資金繰りと融資・約6分
緊急資金、借入・売掛金・自社資金を比べる
公開・あさひ国際会計株式会社
先に結論
支払期限が迫ったときは、不足額と入金予定を先に整理します。短期融資・ファクタリング・自社資金を比べ、支払後まで見て選びます。
1. 最初に「いつ、いくら足りないか」を出す
緊急資金の手当ては、支払日に間に合うか、その後の支払いも続けられるかで選びます。口座残高が少ないという理由だけで調達額を決めると、余計な費用を払ったり、翌月また不足したりします。
まず、今日の残高から次の大きな入金日までを紙や表計算に書き出してください。創業直後は通帳に動きが少ないため、帳簿の完成を待たず、請求書と入出金明細から確認できます。
- 支払先ごとに、金額と支払期限を書きます。
- 入金予定ごとに、金額と予定日、請求済みかどうかを書きます。
- 給与や税金、カード引落しなど、請求書以外の支払いを加えます。
- 日付順に残高を計算し、最も足りなくなる日の不足額を出します。
受注できそうな案件は、支払いに使える入金として数えません。入金日が曖昧なら、先方に確認します。支払先への期限相談も並行して進めますが、合意するまでは元の期限で計算してください。
2. 3つの選択肢を同じ項目で比べる
比較する自社資金とは、会社がすでに持っていて支払いに回せる預金などです。社長個人の貯金は含めません。会社に移す場合は、貸付など別の処理が必要です。
次の比較欄を使い、手元に入る時期、費用、その後に残る負担を横並びで確認します。
- 短期融資｜時期：審査・契約・実行までの日程を確認します。利点：将来の入金前に支払いをつなげます。欠点：利息や契約に応じた費用がかかり、返済が残ります。向く場面：返済原資と時期を説明できる場合です。
- ファクタリング｜時期：売掛金の確認や契約手続きに左右されます。利点：売掛金の入金を前倒しできます。欠点：手数料分だけ受取額が減り、対象の売掛金を翌月の支払いに使えなくなります。向く場面：入金待ちの売掛金があり、費用を負担しても資金が回る場合です。
- 自社資金｜時期：普通預金なら使いやすく、定期預金などは手続きを確認します。利点：新たな借入や売掛金の売却を伴いません。欠点：納税や次の仕入れに備えた余裕が減ります。向く場面：取り崩した後も必要な支払いを賄える場合です。
「早そう」という印象で一つに絞らず、実際の日付と手取り額をそろえて比べてください。
3. 短期融資は、借りる前に返す日を見る
取引のある金融機関には、不足が見えた段階で連絡します。「急いでお金が必要です」だけでは、担当者も状況を判断しにくくなります。具体的な不足額、期限、返済予定を伝えましょう。創業何か月目で、何の支払いが迫り、どの入金で返す予定なのかを伝えましょう。
短期融資が合うのは、売上の入金より仕入れ代の支払いが先になるなど、一時的なずれを埋める場面です。毎月の赤字を借入で補うなら、返済が始まる前に赤字を減らす手当ても要ります。
- 希望額、必要日、使途を一枚にまとめます。
- 最新の試算表、預金明細、入金予定が分かる資料を用意します。
- 初回返済日、返済方法、利息以外の費用を確認します。
- 希望日までの実行が検討可能か、早い段階で聞きます。
融資の可否や条件は金融機関が判断します。相談しただけの段階では、入金予定に加えないでください。一括返済なら返済日に資金が集中するため、予定している売掛金の入金が遅れた場合も計算します。
4. 売掛金を早めるなら、翌月の残高まで計算する
ファクタリングは、取引先から代金を受け取る権利である売掛債権を売り、支払期日前に資金を得る方法です。売上を増やすものではないため、今月受け取った分を来月も入金予定に残すと、資金繰りを読み違えます。
検討するときは、契約書上の金額から手数料などを引き、実際に口座へ入る額を確認します。そのうえで、元の売掛金の入金予定を外し、翌月以降の残高を計算し直してください。取引先から自社口座に入金され、後でファクタリング会社へ送金する方式なら、その送金も計上します。
- 手数料と追加費用を含む、手取り額を確認します。
- 取引先への通知や承諾が必要かを確認します。
- 取引先が払わない場合の負担や、買戻し義務を確認します。
- 契約締結から入金までに必要な書類と日数を確認します。
高額な手数料が資金繰りを悪化させる場合や、売買を装った貸付もあるため、名称だけでは判断できません（金融庁）。契約上の負担が読み取れなければ、その場で署名せず説明を求めます。税理士には費用の処理と資金繰りへの影響を確認してください。
5. 自社資金は、使った後の不足で判断する
別口座の普通預金などがあるなら、先に残高と用途を確認します。ただし、納税用に分けた預金を移せば、今度は納税時期に穴が開きます。自由に使える額は、会社全体の残高から今後必要な支払いを差し引いて考えます。
定期預金を使う場合は、中途解約の条件や、融資の担保になっていないかも金融機関に確認してください。社長個人のお金を入れるなら、生活費まで会社の資金として数えず、返済条件や帳簿の処理を税理士に相談します。
候補がそろったら、次の順で絞ります。
- 必要日までに入金・移動が間に合わない案を外します。
- 手取り額が不足額を満たすかを確認します。
- 手当て後の返済、送金、納税を残高予測に加えます。
- 次の不足が生じる案は、支払条件の相談や支出削減と組み合わせて見直します。
一つの方法で全額を賄う必要はありません。自社資金の一部と融資を組み合わせる案も比べます。ただし、毎月同じ不足を繰り返すなら、価格や固定費、回収条件まで戻って直す必要があります。
6. 今日やること
支払日と不足額を出せたら、その数字を使って相談を始めます。期限が近い支払いから順に動いてください。
- 次の大きな入金日までの入出金を並べ、不足する日と金額を書き出します。
- 使える会社預金、売却を検討できる売掛金、金融機関への相談資料を確認します。
- 候補ごとの手取り額と入金日を確かめ、手当て後の支払いまで残高を計算します。