定期預金に移すお金、いくらまで？

1. 今日の残高だけで預ける額を決めない

定期預金に移すのは、満期までの支払いと急な出費に使うお金を普通預金に残した後の額です。通帳の残高が増えていても、その全額を自由に使えるとは限りません。入金された売上には、これから払う外注費や仕入れ代も含まれています。

設立して間もない会社では、支出の時期がまだ一巡していません。初めての決算に向けた税理士への報酬、納税、契約時には意識していなかったサービスの更新料などが、後から見えてきます。大きな入金があった日に定期預金へ移すと、翌月の支払いで普通預金が足りなくなることもあります。

まず、残高を確認した日と同じ時点で、未払いの請求書と今後の引落予定を集めてください。別口座にあるお金も、使い道が決まっている分は余裕資金に含めません。

• 普通預金の残高と、まだ引き落とされていない支払いを確認します。
• 受け取った前受金に対応する仕入れ代や外注費を確認します。
• 納税用など、すでに取り分けたお金の使い道を確認します。

残高の多さより、次にお金が出ていく日を先に見ます。 定期預金の金利を比べるのは、その後で構いません。

2. 満期候補までの支出を日付順に並べる

銀行の商品案内で満期の候補を決めたら、その日までに会社から出ていくお金を書き出します。最初は会計ソフトを整え直す必要はありません。表計算や手帳に「支払日・内容・金額」の欄を作れば始められます。

月単位の合計だけでは、月初の引落しに間に合うか分かりません。家賃やカード代、役員報酬など、日付が決まっているものから並べます。税金や社会保険料も入れ、納付額がまだ分からない税金は、決算まで待たず税理士に概算と納付時期を確認してください。税理士に確認するまで、その支出に充てるお金を定期預金へ移す判断は保留にします。

通常の月には出てこない支払いも探します。会社を作ったときの契約メールや請求書を見返すと、年払いの契約や更新時の費用を拾いやすくなります。

• 毎月の支出として、家賃、報酬・給与、保険料、返済額を入れます。
• 受注済みの仕事に伴う支出として、仕入れ代、外注費、交通費を入れます。
• 不定期の支出として、納税、決算時の報酬、更新料、購入予定の備品代を入れます。

借入の返済は、元金も含めた実際の引落額で記入します。利益の計算に使う経費と、口座から出ていくお金は一致しないためです。

3. 入金を足しても、途中で足りなくならないか

支出を並べたら、入金予定を同じ表に加えます。ただし、商談中の案件や、請求する時期が決まっていない仕事まで当てにすると、預けられる額が膨らみます。創業直後は入金の実績も少ないため、受注額より、請求内容と支払日が確認できているかを見てください。

前月末の残高に、その日までの入金を足し、支払いを引いていくと、日付ごとの普通預金残高が分かります。満期の日に残高が戻っていても、その途中で仕入れ代を払えなければ困ります。探すのは、満期までで残高が最も少なくなる日です。

例えば、月末に売上が入る予定でも、外注費をその前に払うなら、入金前の残高で判断します。定期預金へ移した額だけ、その間に使える普通預金が減ります。

• 請求済みの入金は、取引先と確認した支払日に記入します。
• 入金日が決まっていない売上は、今回の計算から外します。
• 大口の入金が遅れた場合も計算し、残高がどこまで減るか確かめます。

定期預金へ移せる上限の目安は、移す前の最低残高から、予備のお金を引いた額です。 入金が予定どおりの場合と、遅れた場合を比べ、厳しい方を基準にします。計算結果がゼロ以下なら、今回預ける余裕はないと判断します。

4. 予備のお金は、自社で起こりそうな出費から決める

最低残高がプラスでも、その全額を移すと、予定外の支払いに対応できません。一方で、どの会社も同じ月数分を残せばよい、という決め方では事業の違いを拾えません。固定費が少ない受託業と、先に商品を仕入れる会社では、急に必要になるお金が違います。

予備として残す額は、今の仕事が止まりそうな場面から考えます。仕事用パソコンが壊れたときの買替え、納品物の修正を外注する費用、急な追加注文に伴う仕入れなど、自社で起こり得るものを挙げてください。

• 機器が故障したとき、仕事を続けるために払う額を調べます。
• やり直しが出たとき、入金前に立て替える費用を見積もります。
• 追加受注を受けるなら、先払いになる費用を確認します。

すでに入金遅れを織り込んだ計算なら、同じ遅れへの備えをもう一度引く必要はありません。予備費には使い道のメモを付け、支払予定との重複を避けます。

まだ支出を把握しきれていない段階では、預ける額を減らすか、普通預金に置いておく判断もできます。少し高い利息のために、支払いのたびに資金を移し直す負担を増やさないようにしましょう。

5. 預ける前に、満期後の扱いまで確認する

上限の目安が出たら、その額を一度に預ける必要があるか考えます。資金を使う時期が違うなら、預け先の商品条件を確認したうえで、預ける時期や満期を分ける方法もあります。まず少額から始め、実際の支出が計画と合っているか見てから追加する進め方なら、創業初年度でも判断を修正しやすくなります。

中途解約を前提に額を増やすのは避けます。解約の手続きや適用金利は商品によって異なるため、必要な日に使えると思い込まず、銀行に確認してください。満期に支払いへ使う予定なら、自動継続か普通預金への入金かも確認します。

• 中途解約の条件と手続きにかかる時間を確認します。
• 満期日に元金がどう扱われるかを確認します。
• 毎月の残高確認に合わせ、支出の追加や入金の遅れを見直します。

預けた後も、資金繰りの表では普通預金と定期預金を分けて表示します。支払いに使える残高は、預金の合計額と分けて管理します。

6. 今日やること

銀行の商品を申し込む前に、満期候補までのお金の動きを一枚にしてください。未確認の支払いが残るなら、そこを埋めてから預ける額を決めます。

• 満期候補の日を選び、それまでの支払日と支払額を書き出します。
• 入金予定を加え、遅れた場合も含めて普通預金の最低残高を計算します。
• 最低残高から予備費を引き、預ける額と満期後の受取方法を決めます。