借入金利が上がる通知、まず何を確かめる？

1. 最初に見るのは、適用日と引落額が変わる月

借入金利が上がる通知が届いたら、新しい金利が適用される日と、引落額が変わる月を分けて確認します。 通知を読んだ日から返済額が増えるとは限りません。利息を計算する期間と引落日の関係によって、負担が表れる時期は変わります。

創業時の借入を返し始めたばかりなら、通知だけで判断せず、手元の契約書と返済予定表を並べてください。返済予定表は、支払日ごとの元金・利息・合計額を確認する書類です。借入が複数ある会社では、どの契約についての通知かを先に特定します。

• 対象の借入番号と現在の借入残高を確認する
• 変更前後の金利と、新しい金利の適用日を確認する
• 新しい引落額と、その金額になる最初の返済日を確認する
• 次の金利見直し時期と、返済予定表の更新方法を確認する

通知に新しい引落額が載っていなければ、銀行の担当者へ問い合わせます。「いつから、いくら引き落とされるか分かる予定表をください」と伝えると、確認したい内容が明確になります。ネットで発行される場合は、保存場所まで確かめておきましょう。

2. 利息の増加と、毎月の返済額は同じではありません

金利が上がっても、毎月の引落額がどう変わるかは返済方法によります。元金を毎月一定額ずつ返す契約と、元金と利息の合計をそろえて返す契約では、金利変更後の計算が異なります。後者でも、返済額を見直す時期や方法は契約次第です。

引落額が据え置かれていても、利息の負担が増えていないとは限りません。 支払いのうち利息に回る割合が増え、元金の減り方や後の返済に影響する場合があります。住宅ローンで聞いた返済額の据置ルールを、会社の借入にも当てはめないでください。

銀行へは、変更前後の予定表を見ながら次の点を聞きます。

• 毎月返す元金と利息は、それぞれどう変わるか
• 最終返済日や最終回の支払額は変わるか
• 今回の金利が続いた場合、残りの利息はどの程度増えるか

変動金利では、将来の金利次第で負担も変わります。残りの利息の試算を受け取ったら、どの金利が続く前提なのかも確認してください。

固定金利で借りたつもりなら、固定される期間が終わったのか、別の借入の通知なのかを契約書で照合します。分からない部分は推測で埋めず、該当する契約条項を銀行に示してもらいましょう。

3. 増える返済を、支払いが重なる月に入れてみる

新しい返済額が分かったら、まず直近の資金繰り表を更新します。まだ表を作っていなければ、口座残高、入金予定、支払予定を月ごとに並べた簡単な表で構いません。既に入れてある返済額を新しい額に置き換え、差額を二重に加えないようにします。

見るのは平均的な月の負担だけではありません。創業期は、売上があっても入金が翌月以降になり、仕入れや外注費が先に出ていくことがあります。税金や保険料、年払いの契約が重なる月に、残高がどこまで下がるかを確かめます。

• 入金予定は、請求済みのものと未受注の見込みを分ける
• 借入返済は、ほかの銀行の分も含めて反映する
• 納税、給与、仕入れなどの支払日を入れる
• 大口の入金が遅れた場合の残高も確認する

月末残高が足りていても、月の途中の引落日に不足することがあります。余裕が小さい月は、返済日の前後を日付順に並べてください。

税理士に確認してから、変更後の返済予定表を共有します。元金の返済と利息では会計上の扱いが違うため、返済額の増加をそのまま経費の増加として考えないようにします。帳簿への反映は税理士に確認しましょう。

4. 銀行には「いつ、何が厳しくなるか」を伝える

予定どおり返すと仕入れ代や給与の支払いが厳しくなるなら、次の引落日まで待たずに銀行へ連絡します。相談では「金利が高くて困る」に加えて、どの月の残高が不足しそうか、その原因は何かを説明すると、具体的な話に進みやすくなります。

設立直後で決算書がまだなければ、その旨を先に伝えます。必要な書類は銀行に確認し、手元にある資料から準備しましょう。

• 最新の試算表と預金残高が分かる資料
• 入金予定と支払予定を入れた資金繰り表
• ほかの借入も含めた返済予定表
• 受注状況と、支出を見直せる項目のメモ

例えば、「金利変更後の返済を入れると、納税月の残高が薄くなります。返済期間や返済方法を相談したいです」と伝えます。単に支払額を下げたいのか、一時的な入金のずれに対応したいのかで、検討する内容は変わります。

条件変更の可否は金融機関が判断します。相談しただけでは元の返済条件は変わりません。回答を待つ間も、現在の予定に沿って引落資金を準備し、間に合わない見込みならその時点で連絡してください。

5. 月々の負担を下げる前に、残るお金を比べる

銀行から返済期間の延長などを提案されたら、月々の支払額だけで決めないようにします。期間を延ばすと毎月の負担が軽くなる一方、利息の総額が増える場合があります。借り換えにも手数料や保証料などがかかることがあるため、金利だけでは比較できません。

手元資金で繰上返済する案も同じです。利息を減らせても、直後の仕入れや納税に使うお金が不足すれば、本業の支払いに困ります。

• 変更後の毎月の支払額と最終返済日を比べる
• 利息と手数料を含む支払総額を比べる
• 手続き直後と、支払いが重なる月の預金残高を比べる

提示された条件は書面で受け取り、資金繰り表に入れてから判断します。家賃や外注費など事業を続ける支出を払えるかまで確かめて、銀行へ返答しましょう。

6. 今日やること

通知と返済予定表を手元に置き、不明な日付や金額に印をつけてください。銀行への最初の連絡は、その確認から始めれば十分です。

• 金利の適用日と、新しい引落額になる最初の返済日を確認する
• 変更後の返済額を資金繰り表に入れ、残高が薄くなる月を探す
• 不明点と相談したい条件をメモにして、銀行の担当者へ連絡する