借入の返済が厳しい、銀行にはいつ相談する？

1. 次の返済に不安が出たら、資料より先に連絡する

借入の返済が厳しくなりそうなら、返済日を待たず、資金不足の見込みが分かった段階で銀行へ連絡します。 帳簿が完成していなくても、最初の相談は始められます。

創業直後は、受注が決まっても入金まで時間がかかります。開業時の預金が減り、来月の給与や仕入れ代を払うと返済資金が残らないことがあります。そこまで見えたら、延滞前に相談を先延ばしにしないでください。

連絡先は借りている銀行の融資担当者です。担当者が分からなければ、取引店へ電話して会社名と借入がある旨を伝えます。「売上が戻るかもしれない」と期待だけで待つと、銀行が資料を確認する時間も短くなります。

最初の電話では、次の内容を伝えましょう。

• 次回の返済日と、契約上の返済額
• 現時点で見込む不足額と、その理由
• 返済条件を相談したいことと、面談できる日

不足額がまだ出せなければ、「計算中です」と伝え、必要資料と提出日を相談します。すでに返済日を過ぎている場合も、連絡を避けず、現在の残高と支払い状況をそのまま説明します。

2. まずは「いつ、いくら足りないか」を出す

面談前に作るのは、お金が入る日と出る日を並べた資金繰り表です。今月だけでなく、その先に返済を続けられるかも見えるようにします。銀行指定の様式があれば、先に取り寄せましょう。

月末残高がプラスでも、月の途中に残高が足りなくなる場合があります。直近の返済日までは日付ごとに、その先は月ごとに整理すると、不足する時期を説明しやすくなります。

入金予定には、請求済みの代金と、商談中の売上を混ぜないでください。まだ注文を受けていない売上を当てにすると、返済額を減らしても資金不足が続くおそれがあります。

• 預金残高は、口座ごとに確認して合計する
• 入金予定は、金額・入金日・確定状況を記載する
• 支出予定は、給与・仕入れ・家賃・税金などを支払日順に記載する
• 借入返済は、元金と利息を分けて記載する

借入元金の返済は、損益計算上の費用には入りません。試算表で利益が出ていても、返済で預金が減る理由はここにあります。税金や社会保険料の支払いも抜かず、納付額が未確定なら、税理士などに見込みを確認します。

3. 決算前でも、今ある資料で状況を説明する

設立して最初の決算を迎えていなければ、決算書はまだありません。代わりに、設立から直近までの売上と経費、預金の動きが分かる資料をまとめます。

税理士が決まっているなら、「返済条件の相談に使うので、直近の試算表がほしい」と連絡してください。未定の場合は、通帳の明細や請求書を整理し、何を用意すれば相談を進められるか銀行に聞きます。

持参する資料は、銀行の指定を確認したうえで、次を土台にします。

• 直近の試算表と、作成済みなら決算書・申告書
• 預金残高や入出金が分かる口座明細
• 今後の入出金を記載した資金繰り表
• すべての借入先の残高・返済額・返済日をまとめた一覧
• 入金予定の根拠となる請求書や受注資料

数字が合わない箇所や未集計の経費は、その旨を書き添えます。別の銀行からの借入や、社長個人から会社へ入れたお金も隠さず説明してください。会社全体の支払いが見えなければ、無理のない返済額を検討しにくくなります。

4. 「減らしてほしい」に、期間と改善策を添える

面談では、資金不足の理由を説明した後、希望する返済額と期間を相談します。元金返済を一定期間減らす、返済期間を延ばすといった契約条件の見直しを、返済条件の変更（条件変更・リスケ）と呼びます。対応の可否や内容は金融機関が判断します。

希望額は、事業に必要な支払いを残した資金繰りから考えます。 払えない額を約束しても、次の返済でまた困ります。一方、元金返済を減らす希望だけでは、その後の見通しが伝わりません。

入金のずれが原因なら、入金予定日と根拠を示します。売上不足が続いているなら、受注を増やす行動や支出の見直しを示し、いつ資金繰りに反映されるかを説明します。希望的な売上だけで返済再開を約束しないようにしましょう。

• いつから、どの程度の返済額にしたいか
• その期間に、どの支出や営業活動を見直すか
• いつ実績を確認し、返済の見通しを見直すか

複数の金融機関から借りている場合は、各行に借入全体と相談状況を伝え、進め方を確認します。信用保証協会の保証付き融資なら、協会との手続きが必要かも銀行に聞いてください。

5. 合意までは元の返済条件で考える

相談を申し込んだだけでは、返済条件は変わりません。 手続きが次回返済日に間に合わない可能性もあるため、その返済をどう扱うか担当者に確認します。自分の判断で引落口座を空にして、返済を止めるのは避けてください。

変更案が出たら、当面の返済額だけを見て決めないようにします。元金返済を抑えても利息の支払いが続く場合があり、期間の延長で利息総額が増えることもあります。

• 変更が始まる日と、変更後の元金・利息の支払額
• 軽減期間が終わった後の返済額と、最終返済日
• 手数料や保証料など、変更に伴う負担
• 変更後に提出する資料と、報告する時期
• 追加融資の可否など、今後の取引への影響

合意内容は書面で確認し、新しい返済予定を資金繰り表へ反映します。その後、予定した入金が遅れたり売上が下振れしたりしたら、次の報告日を待たず担当者へ伝えます。

6. 今日やること

まずは返済予定表と口座明細を開き、次回返済までの支払いを確認してください。数字がそろい切らなくても、相談の連絡は今日進められます。

• 次回返済日までの入出金を書き出し、不足額を計算する
• 融資担当者へ連絡し、相談日と必要資料を確認する
• 試算表・口座明細・借入一覧を集め、未確認の数字をメモする