月末のお金が足りない、何から払う？

1. 払う順番を決める前に、不足額を出す

月末のお金が足りないと分かったら、振込を始める前に、支払いと入金予定を日付順に並べてください。残高を見ながら届いた請求書から払うと、給与や事業を続けるための支払いが後に残ります。

創業直後は、通帳にあるお金と、使ってよいお金を混同しがちです。カードの引落しや振込予約まで含めて、月末から翌月初めの口座残高を確認します。月末を越えても、翌営業日に引き落とせなければ資金不足は続きます。

まず、一枚の表に次の項目を書き出します。

• 今日使える会社の預金と現金
• 入金予定日、金額、入金を見込む根拠
• 支払先、期限、金額、引落しか振込か
• 支払いが遅れた場合に止まる仕事やサービス

商談中の売上や審査中の融資は、支払原資に入れないでください。請求済みでも入金日が曖昧なら、相手に確認します。「いつ、いくら足りないか」を出してから、動かせる支払いを探します。

2. 給与を守る準備と、税金・社保の相談を並行する

「給与、仕入れ、税金の順」といった一律の順位は付けられません。支払いにはそれぞれ期限や義務があり、事業への影響も違います。ここで決めるのは、会社を続けるために、何を先に確かめ、誰に相談するかです。

従業員がいる会社では、給与支払日に全額を払うための資金を先に確認します。給与は生活に直結し、労働基準法上、給与の全額払いが原則です。経営が苦しいという理由で、社長の判断だけで減額したり、翌月へ回したりしないでください。

一方、税金や社会保険料も、黙って後回しにしてよい支払いではありません。納付が難しい場合に猶予などを相談する仕組みはありますが、要件や手続きがあり、希望どおりになるとは限りません。

• 給与は、支給額と支払日の不足額を確認する
• 国税は税務署、地方税は自治体の担当窓口へ相談する
• 社会保険料は、管轄の年金事務所などの納付窓口へ相談する

相談しただけで、支払期限が延びるわけではありません。 税理士には納付書と資金予定表を渡し、適用できる手続きを確認します。給与の支払いが難しい見込みなら、社会保険労務士などの専門家に早めに相談してください。

3. 仕入れは「止まると何が起きるか」で考える

仕入れ代や外注費は、金額の小さい順、催促の強い順で払うと判断がぶれます。その支払いが止まったとき、納品や次の入金にどう影響するかを確認してください。

例えば、受注済みの仕事に使う材料と、売れる時期が決まっていない商品の追加仕入れでは、今月必要な理由が違います。これから発注するものなら延期を検討できますが、発注済み・納品済みの代金を一方的に遅らせることは避けます。

家賃、電気、通信、業務用ソフトも確認対象です。止まると営業できないものについて、支払日、契約条件、停止までの案内を調べます。「一度くらい遅れても平気」とは見込まないでください。

• 受注済みの仕事を完了するために必要か
• 支払わないと、いつ何が止まるか
• 新しい発注や更新を取りやめられるか
• 相手と支払日の変更を相談できるか

取引先も、その入金で給与や仕入れを払っているかもしれません。小さな外注先だから待ってもらえる、と決めつけず、相手への影響を聞いて調整します。

4. 期限前に、払える日と金額を伝える

不足が分かった日に、相談が必要な相手へ連絡します。「もう少し待ってください」だけでは、相手も判断できません。予定していた入金の遅れなど、今回の不足理由を簡潔に説明し、資金予定表から支払案を作ります。

一部を期限どおりに払い、残りの日程を相談する場合も、根拠のある案にしてください。入金が未確認なのに、了承を得るためだけに日付を約束すると、再び約束を破ることになります。

連絡前に用意するのは、次の情報です。

• 当初の支払日と請求金額
• 期限までに払える金額
• 残額を払える見込みの日と、その根拠
• 次に状況を報告する日

合意した内容はメールなどで残し、変更後の振込予約や引落しの扱いも確認します。支払日変更が法令上制限される取引もあるため、契約や適用されるルールの確認も必要です。

借入返済が重なる場合は、金融機関にも返済日前に相談します。返済条件の変更には審査などがあり、承認されるまでは元の返済予定が前提です。口座を空にして引落しを避ける対応はしないでください。

5. 社長への返金や新しい支出も見直す

外部への支払いを延ばしてもらう前に、会社から社長へ戻す予定のお金を確認します。社長が貸したお金の返済や立替経費の精算など、本人と調整できる支出がないかを探してください。

ただし、役員報酬は別に考えます。振込を止めれば税務や社会保険の処理まで消えるわけではありません。金額を変える場合も含め、税理士に確認します。

追加で自分のお金を会社に入れるなら、家計に必要なお金を先に分けてください。借入れで埋める場合も、今回の不足だけでなく、返済が始まった後の残高まで見ます。

• 社長への貸付金返済や経費精算の予定を見直す
• 未発注の設備、広告、追加仕入れを止められるか調べる
• お客さんの支払処理に必要な請求書や納品確認が揃っているか確かめる

支払日を延ばしても、不足そのものは消えません。 変更後の支払いを翌月の表へ移し、来月も足りないなら、価格、仕入れ、固定費まで見直します。給与の未払いが見込まれる、複数の支払いが続けて滞る状態なら、支払順だけで解決しようとせず、税理士や事業再生に詳しい専門家へ全体の対応を相談してください。

6. 今日やること

最初に作るのは、月末から翌月初めまでの日付別の資金予定表です。不足する日が見えたら、その日のうちに相談を始めます。

• 入金予定、給与、税金、社保、仕入れ、引落しを並べ、不足額を出す
• 給与の支払資金を確認し、税務署・年金事務所・取引先などへ期限前に連絡する
• 相談後の支払予定を翌月の表へ反映し、再び足りなくなる日がないか確かめる