資金繰りと融資・約6分
借入の据置期間が終わる前にやること
公開・あさひ国際会計株式会社
先に結論
元金返済が始まると、毎月の支払額が増えます。返済予定表で負担を確かめ、手元資金が減る見通しなら早めに金融機関へ相談しましょう。
1. 返済開始日は、予定表で確かめる
元金返済が始まる前に、増える支払額を毎月の資金予定へ入れてください。創業時に借りたお金が口座に残っていても、返済開始後に同じペースで残るとは限りません。
借入後、元金の返済を一定期間待ってもらう仕組みを「据置期間」と呼びます。元金を据え置いている間も、通常は利息を支払います。返済が進んでいるつもりで通帳を見ていると、元金返済が始まった月の引き落とし額に戸惑います。
まず、借入時に受け取った返済予定表を開きましょう。「据置期間が終わる月」という記憶だけで判断せず、最初に元金が引き落とされる日と金額を確かめます。予定表が見つからなければ、借入先へ再発行や確認方法を問い合わせてください。
- 元金返済が始まる日を確認します。
- その日の元金と利息の合計額を確認します。
- 引き落とし口座と、前日までに必要な残高を確認します。
複数の借入がある場合は、それぞれ調べます。公庫と銀行で開始月が違うなら、後から始まる返済も含めて予定に入れます。
2. 増えた返済を、普段の入金で払えるか
次に比べるのは、現在の引落額と、元金返済開始後の引落額です。毎月の負担がいくら増えるのかを差額でつかむと、必要な対応を考えやすくなります。
返済に回せるお金は、売上から普段の支払いを済ませて残るお金です。 売上が増えていても、仕入れや外注費が先に出ていく会社では、返済日に現金が足りなくなることがあります。
今月中に、元金返済が始まる月から半年程度について、月ごとの入金と支払いを並べてみてください。これは準備のための目安です。すでに使っている資金繰り表があれば、返済欄を更新すれば足ります。
- 入金は請求月ではなく、実際の入金予定月に入れます。
- 支払いには役員報酬、家賃、仕入れ、外注費などを入れます。
- 元金と利息に加え、納税や年払いの費用も入れます。
借入金の元金返済は、会計上の経費にはなりません。利益が出ていても、元金を返すと口座のお金は減ります。試算表の利益だけで判断せず、返済後の預金残高まで確かめましょう。会計上の扱いが分からなければ税理士に確認してください。
3. 手元のお金が減る理由を切り分ける
返済を入れた途端に残高が減るなら、その理由を探します。一時的な支払いの重なりなのか、普段の商売で残るお金が足りないのかで、取るべき対応が変わります。
たとえば、納税と年払い保険料が同じ月に重なるケースでは、その月を越えた後に残高が戻るかを見ます。毎月少しずつ減り続けるなら、売上の予定や経費、返済額の組み合わせを見直す必要があります。
受注前の商談まで売上に入れると、資金不足を見落としがちです。契約済みの仕事を中心に組んだ予定と、受注を見込んだ予定を分けてください。入金が遅れた場合も一度計算すると、余裕がどこまであるか分かります。
- 支払いが重なる月の、残高の落ち込みを調べます。
- 通常の月にも、返済後の残高が減るか調べます。
- 主な入金が翌月へずれた場合の残高を調べます。
月末にお金が残っていても、月の途中の引落日に足りない場合があります。余裕が薄い月だけは日付順に並べ、家賃や給与の支払日と照らし合わせましょう。
4. 相談は、残高が足りなくなる前に
予定どおり返すと事業の支払いが苦しくなる見通しなら、借入先の担当者へ連絡してください。相談の合図は、引き落としに失敗したときではなく、先の不足が見えたときです。
連絡時には「据置期間が終わるので不安です」で終わらせず、開始月、毎月の返済額、不足が見込まれる月を伝えます。「元金返済が始まると、外注費の支払いが重なる月に残高が足りない見込みです」と説明すれば、相談したい内容が伝わります。
返済額や返済期間など、契約内容の変更を相談する方法もあります。ただし、希望した条件になるとは限りません。変更の可否は金融機関が判断します。返済期間が延びる場合などには、利息の総額や保証料などへの影響も確認してください。
- 返済予定表と、現在の借入残高を用意します。
- 最新の試算表と、今後の入出金予定を用意します。
- 資金が不足する理由と、自社で進める対策を整理します。
資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。まず面談を依頼し、必要な資料を担当者に聞きましょう。税理士には、試算表の更新と納税予定の確認を頼むと準備が進みます。
5. 面談には、自社で変える支出も持っていく
金融機関へ相談する準備と並行して、会社側で動かせる支出を見直します。返済負担だけを減らしても、毎月お金が減る原因が残っていれば、再び苦しくなるためです。
ただし、売上を支える外注や集客まで一律に削ると、入金も減りかねません。直近の受注に必要な支出を残し、後ろへずらせるものから検討します。
- 急がない設備購入や追加契約を延期します。
- 利用していない月額サービスを解約します。
- 効果を確認できていない広告の継続を見直します。
面談では、対策後にいくら支出が減るか、その後も不足するかを伝えてください。追加借入を考える場合も、借りた直後の残高だけで判断せず、新しい返済を含めて続けられるかを検討します。
相談中も、合意ができるまでは現在の契約に沿った返済が前提です。引き落とし額を用意できない見通しが出たら、引き落とし日前に担当者へ連絡してください。
6. 今日やること
返済予定表を開き、最初の元金返済日を予定に入れましょう。数字を置いて不足が見えたら、その段階で借入先に連絡します。
- 返済予定表から、元金返済の開始日と開始後の引き落とし額を書き出します。
- 開始月以降の入出金予定に返済額を入れ、残高が減る月を探します。
- 不足が見込まれる場合は、借入先へ相談を申し込み、必要資料を確認します。