資金繰りと融資・約6分
会社に貸したお金、いつ自分に戻せる？
公開・あさひ国際会計株式会社
先に結論
会社に貸したお金は、残高と資金繰りを確認してから返します。元本と利息を分け、振込と帳簿に記録を残す手順を整理します。
会社に貸したお金は、貸付の事実と未返済額を確認し、会社の支払いに支障がない範囲で自分に戻します。実際に貸した元本の返済なら、通常、受け取った社長個人に所得税はかかりません。ただし、帳簿に「役員借入金」と書いてあるだけで、どんな出金も非課税になるわけではありません。
1. まず「会社に貸した残り」を確かめる
創業時に個人の口座から運転資金を入れたり、会社の備品代を自分で払ったりしたら、返済を始める前に記録を集めます。会社が社長から借りているお金を、帳簿では一般に「役員借入金」と呼びます。
会社の通帳の入金額だけを合計すると、すでに戻してもらった分や、資本金として入れた分まで混ざるおそれがあります。返してよい上限は、実際に貸した額から返済済みの額を引いた残高です。
- 個人から会社へ送金した履歴を集めます。
- 自分で立て替えた会社の経費と、その領収書を確認します。
- 会社から個人へ戻した金額を照合します。
- 帳簿の役員借入金残高と突き合わせます。
立替経費が「未払金」など別の科目に入っている場合もあります。科目名を自己判断で変えず、税理士に内訳を確認してください。資本金は借金の返済と同じ手順では戻せません。金額が合わないときは、まず差額の理由を探します。
2. 元本と利息は、税金の扱いが違う
元本を返しても、会社の経費にはなりません。会社の預金と借金が同じ額だけ減る取引だからです。社長個人も、自分が貸していたお金を回収するので、通常は元本部分について所得として申告しません。
一方、利息を受け取れば、個人側で所得として扱う必要があります。会社側の処理や利率の妥当性も確認が要ります。「貸してくれたお礼」として元本に上乗せする前に、税理士へ相談します。
- 元本は、確認した借入残高の範囲で返します。
- 利息は、契約内容と税務処理を確認して分けます。
- 役員報酬や立替経費の精算は、別の取引として記録します。
役員報酬を少なくしていた月があっても、その不足分を借入金返済という名目で受け取れるわけではありません。返済には、それより前に会社へ貸した事実が必要です。
借りた日、金額、利息の有無、返済条件が分かる書面も用意します。当時の記録がない場合は、日付をさかのぼって作らず、送金履歴などを基に現在確認した内容として整理してください。
3. 売上が入った日に全額を戻さない
返済の判断は、入金直後の通帳残高だけでしないでください。その預金には、次の仕入れ代、カード引落し、税金などに使うお金も含まれています。顧客から先に受け取った代金なら、納品までの外注費がこれから出ていく場合もあります。
毎月、入出金の予定を更新した後に、その月の返済額を決めると判断しやすくなります。創業直後で売上が安定しない間は、予定どおりに入金されない場合も一度計算します。
- 給与、家賃、外注費などの支払予定を並べます。
- 税金、社会保険料、借入返済の予定を加えます。
- 入金が遅れた場合の預金残高を確認します。
- 会社に残す額を決め、その範囲を超えない返済額にします。
社長へ返した後も、会社が次の支払いを続けられるかで判断します。 赤字だから返済できない、黒字だから全額返せる、という関係ではありません。
自分の生活費が足りないときほど、希望する返済額を先に決めがちです。個人で必要な額と会社が出せる額を別々に書き、差があれば返済を分ける方法を検討します。毎月一定額を戻す場合も、資金が不足する月の扱いを決めておきます。
4. 振込のたびに、残高まで更新する
返済は会社口座から個人口座へ振り込み、何の出金か分かる記録を残します。現金で受け取るより、後で金額と日付を追いやすくなります。
振込を済ませたら、会社の帳簿でも役員借入金を減らします。会計入力を税理士に任せているなら、通帳明細だけを渡すより「役員借入金の元本返済」と伝えるほうが、報酬などとの取り違えを防げます。
- 振込日と元本返済額を記録します。
- 利息を払った場合は、元本と区別して記録します。
- 返済後の借入残高を更新します。
- 振込明細と返済の記録を一緒に保存します。
管理表は、借入日、借入額、返済日、返済額、残高が追える簡単なもので足ります。個人で会社の経費を立て替えるたびに残高が増えるなら、その追加分も記録してください。
私用のカード代や生活費を会社口座から払う方法は、経費との区別がつきにくくなります。返済として個人口座に戻し、そこから生活費を払う流れにそろえると管理が楽になります。
5. 支払いが苦しいときは、自分への返済を急がない
銀行から借入れがあるなら、社長への返済に関係する契約条件や、融資金の使い道を先に確認します。融資の入金で預金が増えても、そのお金を予定していた仕入れや設備投資に使えば、余裕が残らないこともあります。
すでに取引先への支払いが遅れている状況では、社長だけが先に回収すると、他の債権者との関係で問題になる場合があります。「自分のお金だから」と判断せず、返済前に状況を整理して専門家へ相談してください。
- 融資契約や資金計画に、返済に関する条件がないか確かめます。
- 支払遅延や税金などの滞納がないかチェックします。
- 返済すると不足する支払いがないか確認します。
借入残高を減らすために「もう返さなくてよい」とするのも、単純な帳簿整理では済みません。会社側に利益が生じて税金に影響する場合があるため、債務免除は税理士に確認します。
6. 今日やること
まず返済可能な残高を確かめ、その後に会社から出せる額を決めます。帳簿の数字と送金履歴が合わない間は、照合を先に進めてください。
- 個人と会社の送金履歴を集め、役員借入金の残高を税理士と確認します。
- 今後の入出金予定を並べ、返済後に会社へ残す額を決めます。
- 返済日、返済額、返済後残高を記録する管理表を用意します。