社長が会社から借りたお金、どう返す？

1. 私用で使った分は、会社へ戻す予定を立てる

会社のお金を私用で使ったら、使った日と金額を調べ、会社へ返す予定を立てます。一人会社でも、会社の預金と社長個人の財布は別です。生活費の振込や個人的な買い物を放置すると、会社が社長に貸しているお金として帳簿に残ります。これが「役員貸付金」です。

創業直後は、法人カードで私物を買ったり、個人口座へ移したお金に生活費が混ざったりしがちです。気づいた時点で内容を税理士に伝えましょう。経費に紛れ込ませず、会社へ返す金額を先に固めます。

ただし、個人口座への振込がすべて貸付金になるわけではありません。社長が立て替えた会社の経費を精算した場合や、以前会社に貸したお金を返してもらった場合もあります。振込先だけで判断せず、何の支払いだったかを確認します。

• 私用の支出は、利用日・金額・用途をメモします。
• 会社の支出なら、領収書と仕事との関係をそろえます。
• 立替精算や借入金の返済なら、元の記録と照合します。

2. 帳簿の残高と、実際に借りた額を合わせる

まず、設立日から現在までの法人通帳、カード明細、経費精算の記録を集めます。税理士には「役員貸付金の取引別の明細をください」と頼み、帳簿の残高と手元の記録を突き合わせてください。

用途が分からない出金が、ひとまず役員貸付金や仮払金として記録されている場合もあります。逆に、私用の支出が経費に入っているかもしれません。残高だけを見ると、こうした間違いを見逃します。

すでに返した分も調べます。個人口座から法人口座へ入金していても、税理士に説明していなければ、別の借入金として記録されている可能性があります。「この入金は、この日に借りた分の返済です」と対応を伝えると、整理が進みます。

• 借りた記録は、日付順に並べます。
• 返した記録は、振込明細と照合します。
• 内容が不明な取引は、税理士へまとめて質問します。

調査中も新たな私用支出を増やさないよう、通販サイトやスマートフォンに登録した法人カードを見直しましょう。

3. 利息は「残高・利率・日数」で計算する

役員への貸付けは、利息の扱いも確認が必要です。無利息や低い利率で貸すと、本来受け取るべき利息との差額が、社長への給与として課税対象になる場合があります。例外もあるため、適用する利率と処理は税理士に確認してください（国税庁）。

会社が外部から借りた資金を貸したのか、会社の手元資金を貸したのかなどで、税務上の利率の考え方が変わります。インターネットで見つけた過去の利率を、そのまま使わないようにします。

日割り計算を採る場合の基本形は、「借入残高×年利率×借りていた日数÷年間の日数」です。途中で追加の借入れや返済があれば、残高が変わる日で期間を区切り、それぞれの利息を計算して合計します。日数の数え方や端数処理も、契約と税理士の確認に沿ってそろえます。

• 貸付日と追加で借りた日を確認します。
• 返済日と返済後の残高を確認します。
• 適用利率と利息の支払日を決めます。

元金だけを返して終わりにせず、返済日までの利息も確認します。 借りた期間が短かった場合も、自己判断で利息を省略せず、金額と期間を伝えて処理を相談してください。

4. 一括で返せないなら、給料日後に返済日を置く

返済に充てるのは、社長個人の預金や、受け取った役員報酬から生活費などを差し引いたお金です。個人側で近く支払う税金や住居費も確認し、返せる額を決めます。

全額を戻せるなら、利息を確認したうえで法人口座へ振り込みます。一括が難しければ、返済額と日付を決めて税理士に伝えましょう。役員報酬の入金日後に返済日を置くと、毎月の流れを作りやすくなります。ただし、返済のために役員報酬を途中で増やすと税務上の問題が生じる場合があるため、変更前に相談してください。

返済計画には、次の項目を残します。貸付けに必要な社内承認や議事録の有無も、会社の機関設計に応じて確認します。

• 元金の残高と、残高を確認した日を記載します。
• 利率・返済日・毎回の返済額を記載します。
• 返済先の法人口座と、最終返済予定日を記載します。

現金を会社の金庫へ戻すより、個人口座から振り込む方が記録を追いやすくなります。振込後は税理士に明細を送り、元金と利息の内訳を伝えます。生活費が足りなくなって再び借りるようなら、返済額と家計を見直してください。

5. 決算では、残高と回収予定を説明できるようにする

決算が近づいたら、税理士との打ち合わせを待たず、残高と返済予定を送ります。確認するのは、期末の元金だけではありません。その期に会社が受け取るべき利息と、まだ受け取っていない分の処理も整理します。

役員貸付金があるだけで融資の可否が決まるわけではありません。ただ、金融機関から資金の使い道や返済予定を尋ねられたときに、理由と計画を説明できるようにしておきます。融資の可否は金融機関が判断します。

• 期末時点の元金残高を、帳簿と照合します。
• 利息の計算と入金状況を、税理士に確認します。
• 翌期の返済予定と、実際の返済記録を残します。

帳簿から消すために経費へ振り替えたり、会社が返済を免除したりすると、別の税務問題につながります。また、決算直前だけ返してすぐ借り直しても、資金の使い方は改善しません。返済と同時に、私用の引落し先を個人のカードや口座へ移します。

6. 今日やること

最初に手をつけるのは、返済できそうな金額の推測より、借りた残高の確認です。記録をそろえたら、返済日を予定表に入れましょう。

• 法人口座と法人カードの明細から、私用の支出と個人口座への振込を拾います。
• 税理士へ明細を送り、元金残高・適用利率・決算で必要な処理を確認します。
• 個人の支払予定を見て初回返済日と金額を決め、私用の引落し先を変更します。