2つ目の銀行口座、いつ作る？

1. 最初の口座で入出金が始まったら準備する

2つ目の口座は、最初の口座で売上の入金と経費の支払いが始まった頃に検討します。 設立から何か月という日付よりも、支払いの増え方で判断すると、作る時期を決めやすくなります。

登記直後で売上の見通しも立っていなければ、まず最初の法人口座を使えるようにする方が先です。一方、家賃や外注費など、期日に遅れると仕事に響く支払いが出てきたら、予備を用意する理由があります。

例えば、支払日に銀行のサービスへ接続できなくなっても、別の銀行に残高があり、そこから振り込めれば対応の余地が生まれます。ただし、同じスマートフォンの紛失で両方にログインできなくなる場合もあります。口座を増やすだけで、あらゆるトラブルに備えられるわけではありません。

次の状況が出てきたら、今月の事務作業に口座選びを入れてください。

• 毎月、取引先への振込が発生するようになった
• 給与や外注費など、支払日を動かしにくい費用が増えた
• 今の銀行で扱えない支払い方法を求められた

申込みには確認や審査があり、希望日に開設できるとは限りません。支払いに困ってから申し込むと、その支払いには間に合わない可能性があります。

2. メガバンク・地銀とネット銀行に役割をつける

銀行名を比較する前に、今の口座で何に困っているかを書き出します。振込の操作が面倒なのか、対面で相談したいのか、現金を扱うのか。困りごとが違えば、2つ目に求める機能も変わります。

メガバンクや地銀に最初の口座があるなら、その口座で売上入金や既存の引落しを続け、ネット銀行を日常の振込と予備資金の置き場所にする方法があります。逆にネット銀行から始めた会社は、店舗での相談や取引先との決済に必要性が出てから、メガバンクや地銀を検討する順番でも構いません。

融資について相談したい場合は、取引したい銀行に、事業地域や資金使途に合う相談窓口があるかを確認します。口座を持ったり残高を置いたりするだけで融資が決まるものではありません。融資の可否は金融機関が判断します。

役割は、まず次のように銀行ごとに決めると整理しやすくなります。

• 今の口座には、売上入金と既存の引落しをまとめる
• 2つ目の口座では、取引先への振込と緊急時の支払いを行う
• 現金の入出金がある場合は、対応するATMと利用条件を確認する

開設と同時に取引先へ口座変更を頼む必要はありません。入金先を急に変えると、案内や入金確認の仕事まで増えてしまいます。

3. 手数料より先に「払えるか」を確かめる

比較表の振込手数料だけで選ぶと、必要な支払いに使えず、別の手段を探すことになります。候補を絞ったら、自社が実際に使う支払いに対応しているかを、各銀行の公式サイトで調べてください。

特に確認したいのは、口座振替、税金・社会保険料の納付、振込限度額です。対応範囲は金融機関や支払い先によって異なります。「法人向け」と書いてあっても、今の口座と同じ用途に使えるとは限りません。

普段の請求書や引落明細を横に置き、次の項目を比較します。

• 家賃やカード代など、必要な口座振替に対応しているか
• 税金・社会保険料を、予定している方法で納付できるか
• 1日・1回の振込限度額と、変更の手順が支払額に合うか
• 会計ソフトとの連携や、明細データの出力に対応しているか
• 端末紛失やログイン不能の際、どこへ連絡すればよいか

必要な機能を満たした候補同士で、月額料金と振込手数料を比べます。無料回数の条件やATMの利用料も含め、自社の振込件数で月の費用を見積もりましょう。

予備口座から取引先へ直接払う場面も想定してください。今の口座へ資金を戻す使い方だけでは、そちらが利用できないときに支払いが止まります。

4. 申込み前に、事業の説明をひとまとめにする

口座開設では、会社や代表者の確認に加え、事業内容や口座の利用目的について資料を求められることがあります。必要書類は銀行ごとに異なるため、申込画面の案内を見てから準備します。

創業直後は決算書がなくても、何を売り、誰から代金を受け取る会社なのかを説明する材料を整理してください。ホームページだけで説明しきれなければ、契約書や発行済みの請求書など、受け付けられる資料を確認します。

準備する内容は、次の順でそろえると手戻りを減らせます。

• 法人情報と代表者の本人確認について、指定された書類を確認する
• 商品・サービス、取引相手、入出金の予定を短く説明する
• 事業実態を示す資料を、銀行が指定する方法で提出できるようにする

利用目的には「取引先への振込と、支払いに備えた資金管理」など、実際の使い方を書きます。申込内容と資料で住所や事業説明が食い違っていないかも確認しましょう。

追加質問が届いたら回答できるよう、申込みに使ったメールを確認する担当を決めます。一人社長なら、自分の予定表に確認日を入れておけば十分です。

5. 開設後は少額を動かし、残高を決める

予備口座は、残高と振込の動作確認までそろって初めて役に立ちます。 開設通知を受け取ったら、少額を入れ、ログインから振込完了まで一度試してください。

同じ法人名義の口座間で送金した場合、通常、その移動自体は売上や経費になりません。会計ソフトで両方の口座を連携すると、二重に登録してしまう場合があります。口座間の振替としてどう処理するか、手数料の扱いとあわせて税理士に確認します。

置いておく額は、次の支払予定から決めます。給与や外注費など、数日待ってもらうと困る支払いを挙げ、予備口座から払う分を見積もりましょう。資金を移しすぎて、元の口座の引落しが残高不足にならないようにします。

• 少額の送金で、着金と会計ソフトへの反映を確認する
• 次の支払予定を見て、両口座に残す額を決める
• 月に一度、残高・ログイン・登録連絡先を確認する

認証情報は人と共有せず、安全に管理します。端末が壊れた場合の復旧方法も確認し、困った日に手順を一から探さずに済む状態にしておきます。

6. 今日やること

まずは今の口座の支払明細を開き、予備口座で引き受けたい支払いを決めてください。用途が決まれば、銀行選びも申込みも進めやすくなります。

• 次の支払予定から、遅らせたくない支払いを書き出す
• 候補の銀行について、決済への対応・限度額・月の費用を比べる
• 必要書類を確認し、申込日と開設後の送金確認を予定表に入れる