2回目の融資、決算後は何から始める？

追加資金が必要なら、1期目の決算書ができた段階で、今の借入先に相談の連絡を入れます。資料をすべてそろえるまで待たず、決算の報告と一緒に面談の日程を決めましょう。ただし、決算を終えたことだけで追加融資の可否が決まるわけではありません。使い道、足元の業績、返済の見通しを金融機関が審査します。

1. 決算書を受け取ったら、まず中身を聞く

税理士から届いた決算書を、そのまま金融機関へ転送して済ませないようにします。最初に短い打合せを取り、売上、利益、借入残高と、説明が必要な項目を確認してください。

とくに、売上は立っているのに入金されていない金額や、社長が会社へ立て替えたお金は、通帳残高だけでは分かりません。帳簿上の数字と自分の感覚が違うところを、その場で聞いておくと面談で説明しやすくなります。

• 売上と利益が、創業時の計画からどれだけずれたかを確認します。
• 未回収の売上や在庫に、長く残っているものがないか確認します。
• 社長から会社への貸付け（役員借入金）や支出の内訳を確認します。

赤字なら「創業期だから」で終わらせず、何に費用がかかったかを整理します。開業時だけの支出なのか、毎月続く赤字なのかで、これから必要なお金が変わるためです。決算内容や税務上の扱いが分からない部分は、税理士に確認してください。

2. 「いくら借りたい」より、支払う予定を先に

次に、追加資金が必要な理由を、支払先と時期まで具体的にします。「運転資金を厚くしたい」だけでは、希望額の根拠が伝わりません。受注が増えたために先払いする仕入代金なのか、採用後の給与なのか、設備代金なのかを書き出します。

希望額は、支払いと入金の時差から組み立てます。 注文が増えていても、仕入代金を先に払い、売上代金の回収が後なら、その間をつなぐ資金が要ります。一方、毎月の赤字を補うためなら、赤字を減らす対応と、その効果が出るまでの資金を一緒に説明します。

• 何に使うかを、仕入れ・給与・設備などに分けて記載します。
• いつ払うかを、契約や見積書に沿って記載します。
• いくら足りないかを、手元資金と入金予定を踏まえて記載します。

たとえば、入金前に仕入れと外注費の支払いが重なるなら、対応する注文書や支払条件を添えます。設備なら見積書と導入予定日を用意します。受注見込みは契約済みの仕事と分け、まだ決まっていない売上を当てにしすぎない計画にしてください。

3. 相談は今の借入先へ。必要日も伝える

使い道の大枠がまとまったら、既存の借入先に決算報告を兼ねた面談を依頼します。最初の連絡では、決算書ができたこと、追加資金の用途、希望額、必要な時期を伝えれば話を始められます。

「いつまでに借りられますか」とだけ聞くより、「この支払いがあるので、この時期までに資金が必要です」と伝える方が、手続きの見通しを相談しやすくなります。審査や入金までの期間は案件で異なるため、支払期限の直前まで待たないようにします。

• 面談前に送る資料と、当日持参する資料を確認します。
• 申込みに必要な書類と、準備に時間がかかる書類を確認します。
• 希望する資金の必要日に向けて、手続きの予定を確認します。

「前回から何か月返済すれば申し込めるか」という目安だけで判断しないでください。相談時点の返済状況や業績、借入条件なども踏まえて確認します。別の金融機関にも相談する場合は、現在の借入れと申込状況を伝え、予定する借入総額が分かるようにしておきます。

4. 面談には決算後の数字と返済表も持っていく

決算書が示すのは期末までの成績です。完成するまでの間にも商売は動くので、決算後の売上や入金状況も用意します。月々の売上・費用・残高をまとめた資料が試算表です。直近月まで作成されているか税理士に聞き、未完成なら、いつ用意できるかを確認しましょう。

資料は金融機関の指定に合わせますが、先に所在を確かめておくと準備が進みます。

• 決算書・勘定科目内訳明細書・申告書控えをそろえます。
• 直近の試算表と、受注・入金予定が分かる資料をそろえます。
• 既存借入れの残高と返済予定表をそろえます。
• 資金の使い道を裏付ける見積書や注文書をそろえます。

申告前の相談なら、その旨を伝え、確定した決算書や申告書控えをいつ提出するか確認します。納税に関する証明書などは、必要な種類を聞いてから取得してください。

返済の見通しは、既存借入れと追加借入れを合わせて確認します。 借入元金の返済は損益計算書の費用には出ませんが、預金は減ります。利益が出る計画でも、返済や税金の支払い後にお金が残るかを見てください。追加分の返済条件が未定なら仮の条件で試算し、面談で提示された条件に置き換えます。

5. 申込み前に、減額された場合も決めておく

面談では、創業時の計画と実績の違いを、自分の言葉で説明します。「売上未達でした」だけで止めず、受注が遅れた、継続契約が増えなかったなどの理由と、すでに変えた行動をつなげて話してください。改善がまだ数字に出ていないなら、その点も伝えます。

申込みへ進む際は、求められた追加資料をそろえ、提出期限と連絡窓口を確認します。同時に、希望どおりの金額や時期にならない場合の支払計画も用意します。

• 後ろにずらせる購入や採用の予定を決めます。
• 規模を小さくして始められる支出を決めます。
• 資金が用意できなければ見送る契約を決めます。

入金が決まる前に、融資を前提とした支払いを約束しないようにします。 借りられるかどうかは金融機関が判断します。審査中に大口受注の取消しや資金予定の変更があれば、担当者へ早めに伝えてください。

6. 今日やること

決算書の確認と面談予約から着手します。金額を決め切れなくても、使い道と必要な時期を伝えて相談を始めましょう。

• 税理士に、決算の説明を受ける日時と直近の試算表の準備状況を確認します。
• 追加資金の使い道・支払日・不足額を一枚に書き出します。
• 今の借入先へ、決算報告と追加融資の相談をしたいと連絡します。