新しい事業を始める前に、許認可を調べよう

1. 物件や設備にお金を払う前に調べる

新しい事業の許認可は、物件の契約や設備の発注より先に調べます。会社を設立できたことと、その事業を営業できることは別です。登記の事業目的に書いてあっても、それだけで営業に必要な手続きが済んだとは判断できません。

創業して数か月たつと、お客さんから頼まれて商品を売ったり、本業に関連するサービスを追加したりする機会が出てきます。小さく試すつもりでも、内容によっては許可や届出などの確認が必要です。

先に費用を払うと、施設の条件が合わず、改装や契約の見直しが必要になるおそれがあります。事業案ができた段階で確認を始め、条件が見えるまで大きな支出を待つ順番にしましょう。

• 扱う商品やサービスを決めたら、必要な手続きを調べます。
• 物件の候補が出たら、その場所で営業できるか相談します。
• 開業予定日を決める前に、申請と検査の流れを確認します。

すでに営業している会社も、新しい業務を加えるときは調べ直します。今の許可がどこまでの業務を含むか、手元の書類だけで分からなければ管轄の窓口に聞いてください。

2. 「何の会社か」より「何をするか」を一枚に

窓口へ「ネット販売を始めます」と伝えるだけでは、必要な手続きを絞れません。自社で作った商品を売るのか、中古品を買い取って売るのか、食品を仕入れて売るのかで、確認する制度や相談先が変わります。

まずは、お客さんが注文してから商品やサービスを受け取るまでを短く書き出します。途中で自社が引き受ける作業も省かないでください。販売に加えて保管、加工、配送、他社との仲介まで行うなら、その部分も伝えます。

相談用の一枚には、次の事項をそろえます。

• 誰に、何を、有料で提供するのかを書きます。
• 仕入れから引渡しまで、自社が行う作業を書きます。
• 店舗、自宅、訪問先、ネットなど、営業する場所を書きます。
• 商品や代金が、誰から誰へ渡るのかを書きます。
• 担当者と開始予定時期を書きます。

たとえば「食品を売る」なら、仕入れた包装済みの商品をそのまま売る場合と、自社で調理して売る場合を分けて説明します。専門用語を探すより、実際の作業が伝わる文章を用意したほうが相談を進めやすくなります。

3. 管轄の窓口で、予定する業務を確認する

一枚に整理できたら、営業予定地の自治体や、業種を所管する公的機関の公式サイトで担当窓口を探します。食品を扱う事業なら保健所、中古品の買取販売なら警察署の担当窓口などが相談先の候補です。具体的な取扱内容を伝え、担当が合っているかから確認してください。

検索で見つけた同業者の記事は、地域や営業方法が自社と違う場合があります。自社の業務内容を示して、管轄の窓口から回答をもらうところまで進めます。

相談では、次の点を聞きましょう。

• この業務に必要な許可、登録、届出などの名称を確認します。
• 法人として申請するのか、営業所ごとの手続きもあるのかを確認します。
• 施設、設備、資格者などの条件を確認します。
• 別の部署にも相談する必要があるかを確認します。
• 申請から営業開始までの流れと、期間の目安を確認します。

許可を受ける手続きと、届出を出す手続きでは進め方が違います。「書類を出せば始めてよい」とひとまとめにせず、どの段階で営業を始められるかを聞いてください。

回答は、相談日、部署名、担当者名、伝えた業務内容と一緒に残します。「不要と言われた」というメモだけでは、後で業務を広げた際に同じ判断でよいか確かめられません。

4. 物件と人員の条件が分かってから契約する

窓口で条件を聞いたら、予定する物件や担当者で満たせるかを照合します。許認可によっては、部屋の配置や設備、責任者の資格・経験などが確認対象になります。申請書を書く段階で初めて知ると、開業予定を組み直すことになります。

店舗を借りる場合は、候補物件の図面や設備の資料を持って事前相談できるか聞きましょう。不動産会社から「店舗利用可」と説明されても、予定する業種の条件まで満たすかは別途確認が必要です。

• 物件の用途や契約条件が、予定する営業に合うか確認します。
• 改装や設備の追加が必要か、窓口に図面で相談します。
• 資格者や責任者が必要なら、要件を満たす人を確認します。
• 手数料に加え、改装費や準備中の家賃を見積もります。

一人社長の場合、自分が責任者になれるか、ほかの業務と兼ねられるかも聞いておきます。従業員を採用する予定だけで進めず、必要な人員をそろえる時期まで決めてから契約に進みます。

5. 申請日だけでなく、営業開始の条件を管理する

条件を満たせる見通しが立ったら、担当窓口の最新の案内に沿って書類を集めます。以前取得した証明書や、他地域の申請様式をそのまま使えるとは限りません。提出先、様式、添付書類の指定を確認してから準備します。

開業予定表には、書類提出だけでなく、その後の補正や検査も入れます。窓口から聞いた処理期間の目安を、そのまま開業の確約として受け取らないでください。受付が済んだ日と、営業を始めてよい日は分けて管理します。

• 必要書類ごとに、取得先と準備する日を決めます。
• 提出後の連絡を受ける担当者と連絡先を決めます。
• 検査や追加提出がある場合は、対応する日程を確保します。
• 営業開始前に、許可証の掲示など必要な対応を確認します。

取得後は、更新の有無と、所在地・役員・業務内容を変える場合の手続きを記録します。許可証や申請書の控え、窓口との確認記録を同じ場所に保存しておくと、次の変更時に探し回らずに済みます。

6. 今日やること

まずは、新事業で実際に行う作業を書き出してください。その一枚を使って、契約前の相談を一件進めます。

• 商品、作業、営業場所、代金の流れを一枚にまとめます。
• 営業予定地の公式サイトで担当窓口を探し、相談方法を確認します。
• 物件契約や設備発注の予定を見直し、その前に窓口へ相談する日を入れます。