初めての決算までに、いつ何をする？

1. 設立したら、最初の決算日と申告期限を確認します

最初の決算日は、設立から1年後とは限りません。定款で定めた事業年度によっては、設立から数か月で決算を迎えます。まず定款を開き、第1期の開始日と終了日をカレンダーに登録してください。

法人税の確定申告と納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（国税庁）。延長や休日による扱いもあるため、実際の日付は税理士に確認します。法人住民税・事業税や、課税事業者の場合の消費税についても、期限と担当を整理します。

設立直後には、決算を待たずに提出する書類があります。税務署への法人設立届出書は、原則として設立の日以後2か月以内です。青色申告の承認申請には、これとは別の期限があります（国税庁）。

• 第1期の決算日と、申告・納付の予定日を登録します。
• 設立関係の届出について、提出先と提出状況を一覧にします。
• 税理士に依頼する場合は、届出と決算申告が契約範囲に含まれるか確認します。

「依頼したつもり」を避けるため、各書類の提出担当を決めます。税理士が未定でも、期限の近い届出は税務署などに確認して進めましょう。

2. 毎月、前月分の資料をまとめて共有します

決算月まで領収書をためると、何に使った支出か思い出す作業から始まります。創業1年目は、毎月の資料提出日を決め、前月分を一度に渡す形にすると続けやすくなります。

例えば、月初に請求書と領収書を整理し、税理士と決めた日までに共有します。提出日は法定期限ではなく、双方の作業が回る日を相談して設定します。自分で記帳する場合も、前月分を締める日を決めてください。

• 売上請求書、仕入・外注の請求書、領収書をまとめます。
• 法人口座とカードの明細、給与・役員報酬の資料を共有します。
• 社長の立替払い、現金取引、借入れなどを補足します。

ネットバンキングや会計ソフトを連携しても、取引の目的までは自動で分かりません。摘要だけで判断しにくい支出には、何のために使ったかを一言添えます。事業用と個人用が混ざった支払は、そのまま会社の経費にせず確認してください。

メールやウェブで受け取った請求書などは、電子取引データの保存ルールも確認します。紙に印刷するだけで済ませず、元のデータを所定の方法で保管する運用を、早めに税理士と決めましょう。

3. 決算の2〜3か月前に、利益と納税資金を見ます

決算の2〜3か月前を目安に、一度打合せを入れます。ここで知りたいのは、今期の利益がおおよそいくらになり、決算後にどの程度の支払が見込まれるかです。この時期は、社内の準備目安であり法定期限ではありません。

税理士には、最新の帳簿に加えて、決算までの売上予定と大きな支出予定を伝えます。未入力の資料が多いと見込みも大きく変わるため、まず不足資料をそろえます。

• 今期の利益と税額の概算を確認します。
• 決算後の税金と通常の支払を資金繰り表に入れます。
• 翌期の役員報酬や採用予定を相談します。

赤字でも、法人住民税の均等割などの負担が生じる場合があります。また、法人税が少なくても、消費税など別の税金の支払が発生することがあります。「利益が出ていないので納税資金はいらない」と判断せず、税目ごとに確認してください。

節税のために急いで物を買うと、税金の減少額以上に現金が出ていく場合があります。購入の必要性と支払余力を先に考え、税務上の扱いはその後に確認します。

4. 決算日には、在庫と未入金・未払いを整理します

決算では、口座の入出金だけでなく、その期に発生した売上や費用を整理します。まだ入金されていない売上や、請求書が翌月に届く費用も確認が必要です。

商品や材料がある会社は、決算日時点の在庫数量を確認し、一覧を作ります。使えなくなった物や売れ残りがある場合も、自己判断で金額をゼロにせず、状態と根拠を税理士へ伝えます。

• 決算日までに納品・提供した仕事と、請求・入金の状況をまとめます。
• 決算日までに受けた外注や仕入れで、未払いのものを整理します。
• 在庫、現金、借入残高、社長との貸し借りを確認します。

サービス業でも、前受金、作業途中の案件、年間契約の費用などが論点になります。売上をどの期に計上するかは取引内容によるため、契約書や納品記録を用意して税理士に確認してください。

決算日を過ぎてから請求書が届くこともあります。受領日だけで判断せず、いつの取引か分かるようにして渡すと、計上漏れを減らせます。

5. 決算後は、資料提出・内容確認・納税の順に進めます

決算が終わったら、税理士と約束した日までに最終資料を提出します。申告期限まで時間があるように見えても、帳簿の確認、質問への回答、決算書の作成、必要な社内承認などの時間が必要です。

決算書ができたら、代表も数字を確認します。細かな会計知識より、売上が自分の認識と大きく違わないか、未入金の取引先が合っているか、会社の借入れが反映されているかを見ることから始めます。

• 税理士からの質問には、資料を添えて回答します。
• 決算書と税額の説明を受け、必要な社内手続きを行います。
• 税目ごとの納付方法、期限、引落口座などを確認します。

申告と納付は別の作業です。電子申告が終わっても、自動的に納付まで完了するとは限りません。誰が納付操作をするかを決め、完了後は申告の受付結果と納付記録を保管します。

申告後には短い振り返りを行い、翌期に改善することを一つ決めます。資料提出の遅れ、請求漏れ、立替精算の混乱など、最も負担になった点から直すと続けやすくなります。

6. 今日やること

初決算の準備は、日付と担当を決めるだけでも前に進みます。

• 定款で第1期の決算日を確認し、税理士と申告・納付日を共有します。
• 毎月の資料提出日と、決算前の打合せ予定をカレンダーに入れます。
• 未提出の届出と未整理の資料を一覧にし、担当者と対応日を決めます。