会社の車を売ったら、税理士に何を渡す？

1. 査定が出たら、契約する前に相談する

会社の車を売るときは、契約前に査定書を税理士へ送り、売却条件が決まったら契約書と精算書、入金後に口座の記録を追加で渡します。 入金を待って一度に報告するより、必要な資料をそろえやすくなります。

設立時に買った車でも、社長が以前から使っている車でも、まず会社の資産として扱っているかを確認してください。会社の仕事に使っているだけでは、会社所有の車とは限りません。購入時の請求書や車検証を見て、購入者と所有者を確かめます。

ローンで買った車は、所有者が販売会社や信販会社になっている場合があります。リース車も、通常の自社所有車と同じ手順では売れません。契約先に、売却の可否と必要な手続きを確認してから進めます。

最初の相談では、次の情報を送ります。

• 売りたい車の車種と登録番号
• 購入時期と購入時の請求書
• 買取店の査定書や見積書
• 契約・引渡し・入金の予定日
• ローンやリースの有無と契約先

税理士が決まっていない場合は、購入時と売却時の資料をフォルダにまとめておきます。申告の直前まで判断を残さず、契約前に税務相談の機会を設けてください。

2. 売値、帳簿の残額、ローン残高は別の数字

査定額を見て「買ったときより安いから赤字だ」と考えると、決算の見込みを誤ることがあります。車の購入代金は、使用期間に応じて少しずつ費用にする処理を行います。これを減価償却と呼び、その処理後に帳簿に残っている金額が帳簿価額です。

売却損益は、売却代金と帳簿価額との差額を基に計算します。実際の処理では、売却に伴う費用や売却時点までの減価償却なども確認します。購入価格やローン残高との差だけで、売却損益は判断できません。

創業時に中古車を購入し、すでに減価償却を進めている場合は、思っていたより帳簿価額が低くなっていることもあります。税理士に売却予定月を伝え、現時点の帳簿価額と、おおよその売却損益を確認してください。

一方、手元に残るお金は、売却代金からローンの一括返済や手数料などを差し引いて考えます。利益が出ても、その全額が自由に使えるお金になるわけではありません。

• 税理士には、帳簿価額と売却損益の見込みを聞く
• ローン会社には、一括返済額と手数料を聞く
• 買取店には、差引入金額と入金日を聞く

買い替えるなら、次の車の支払日も並べてください。売却代金の入金より購入代金の支払いが先なら、その間のお金を用意する必要があります。

3. 契約書と一緒に「差引きの内訳」をもらう

買取店から届く書類では、買取額と振込予定額が異なる場合があります。ローンの返済、手続き費用、リサイクル預託金の精算などが含まれるためです。税金や保険に関連する精算額が記載されることもあります。

通帳の入金額だけを渡すと、何を差し引かれたのか税理士が確認できません。買取店には「会社の経理に使うので、買取額から振込額までの内訳が分かる書類をください」と依頼します。書類の名称は、精算書や買取明細書など、店によって異なります。

契約時には、次の資料を受け取り、内容を確認します。

• 売主・買主、対象車両、売却額が分かる契約書
• 手数料やローン返済などの内訳が分かる精算書
• 車両代金の税込・税抜や消費税額が分かる明細
• 引渡日と入金予定日が分かる書類

事業用の車の売却では、消費税の扱いを確認する必要があります。自社の課税・免税の状況や計算方法によって申告への影響が変わるため、税理士に確認してください。リサイクル預託金なども、車両代金とまとめて自己判断で処理せず、内訳を渡します。

下取りで買い替える場合は、売る車と買う車の書類を両方そろえます。差額だけを支払っていても、売却と購入それぞれの金額が分かる資料が必要です。

4. 引渡日と入金日を分けて記録する

車を渡した日と、代金が振り込まれる日は一致するとは限りません。決算月をまたぐ場合は、どの期に売却を計上するかの確認にも関わります。入金日だけで処理する月を決めず、契約・引渡し・入金の日付を伝えます。

引渡し当日は、受領書や引取確認書などを受け取り、車両を渡した日を残してください。書類が出ない場合は、引渡しを確認できるメールなどを保存します。日付が曖昧なら、担当者に確認しておきます。

入金後は、精算書の振込予定額と実際の入金額を照合します。違いがあれば、追加費用や振込手数料などの理由を買取店に確認し、説明が残る形で受け取ります。

• 引渡しを確認できる書類やメール
• 入金日・金額・振込人が分かる口座の明細
• ローンを返済した場合の精算・返済記録

振込先は契約時に会社口座を指定しておくと、確認が進めやすくなります。社長個人の口座に入った場合は、その事実と会社へ移した記録も税理士へ伝えてください。

5. 一つのメールに経緯を書けば、確認が進む

資料を送る際は、車種や登録番号を件名に入れます。本文には「契約日、引渡日、入金日、売却額、差引入金額」を並べ、未確定の項目は「予定」「未入金」と書きます。

購入資料をすでに渡しているなら、その旨を添えれば足ります。今回の売却資料と以前の購入資料を結び付けられるよう、どの車かを明確にしてください。

添付漏れを防ぐため、次の順に並べます。

• 査定書、契約書、精算書
• 引渡しの記録、入金明細
• ローン返済や下取りに関する資料

メールで受け取った契約書や精算書は、元のデータも保存します。税理士へ送った後も会社で確認できるようにし、届いていない書類があれば、誰からいつ受け取る予定かを添えておきます。

6. 今日やること

まずは車の購入資料と、手元にある査定書を探してください。売却日が未定でも、その資料があれば相談を始められます。

• 購入時の請求書と車検証を確認し、ローン・リースの有無を整理する
• 税理士へ査定書と売却予定月を送り、帳簿価額と税金への影響を確認する
• 買取店へ精算書の発行を依頼し、引渡日・入金日・会社口座を確認する