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経営の数字・約6分

1日あたり必要売上、固定費からどう出す?

公開・あさひ国際会計株式会社

先に結論

月の固定費を営業日で割り、仕入れなどの費用を加味すると、日々の売上目標が見えてきます。残り営業日での見直し方まで整理します。

1. 固定費を営業日で割るだけでは足りません

1日に必要な売上は、月の固定費を営業日で割り、売上から仕入れなどを引いて残る割合で割ると求められます。家賃や給料を日割りした額だけを目標にすると、商品を仕入れたり、外注を頼んだりする分が足りません。

創業したばかりなら、まず来月の予定で計算します。月末まで待って売上不足に気づくより、月初に「今日はどこまで売る必要があるか」を決めておくと、予約や注文の足りない日を早めに見つけられます。

用意するのは、次の資料です。

  • 家賃、給与、ソフト利用料などが分かる明細
  • 商品やサービスごとの売価と、販売に伴う費用のメモ
  • 来月の休業日や予約が入ったカレンダー

計算する順番は、固定費の合計、営業日数、仕入れなどを引いて残る割合です。固定費の日割り額と、必要売上の日割り額を分けて考えます。

2. 来月もかかる費用を1か月分にそろえる

注文が少なくても発生する費用を、固定費として書き出します。設立直後で帳簿がそろっていなければ、契約書や口座の明細から拾って構いません。すでに営業している会社は直近の1か月を出発点にし、来月から増える費用を足します。

一人社長でも、役員報酬を抜くと目標が低く出ます。生活費を会社の費用へ直接足すのではなく、会社で決めた報酬額を入れてください。法人は従業員が0人でも、役員報酬を支給する一人社長なら原則として社会保険への加入が必要です。会社負担分は報酬の約15%を目安にし、加入先や年齢などに応じた金額を確認します。

  • 家賃、共益費、毎月定額の通信費
  • 役員報酬、従業員の固定給、会社負担の社会保険料
  • 従業員を雇う場合の労働保険料(労災保険と、加入対象者の雇用保険の会社負担分)
  • 税理士の顧問料、ソフト利用料、保険料など

年払いの契約は、利用期間に対応する1か月分に直します。設備の購入代金は全額を月の固定費に入れず、使う期間に分けて計上する減価償却費の月額を税理士に確認します。

水道光熱費など、基本料金と使用量に応じる部分があるものは、固定分と増減する分を分けます。最初から細かく分けきれない項目は仮置きと分かるよう印を付け、翌月の実績で直しましょう。

3. 営業日は「売る予定のある日」で数える

次に、来月のカレンダーから休業日を除きます。毎月同じ日数で割っていると、祝日や休暇が多い月ほど1日あたりの必要売上を低く見積もってしまいます。

店舗なら店を開ける日、訪問サービスなら依頼を受けて作業する日を数えます。一人で営業も事務も担う会社では、丸一日を経理や研修に充てる日まで販売可能な日として数えないようにします。

  • 定休日、祝日休業、休暇をカレンダーに入れる
  • 作業や接客を受けられない日を除く
  • 半日営業の日は、0.5日と数えるなど営業時間に応じて調整する

営業日を減らせば、同じ固定費でも1日あたりの負担は増えます。ただし、目標を下げるために休日を営業日に変えても、注文が増えなければ解決しません。まず今の人員と予定で対応できる日数を使います。

制作業など売上が納品日にまとまる仕事では、毎日の売上額だけで良し悪しを判定しません。日割り額は、月全体で必要な仕事量を考えるための目安として使います。

4. 仕入れを引いたあと、何割残りますか?

売上に応じて増える仕入れ代、材料費、案件ごとの外注費、決済手数料などを変動費と呼びます。これらを売上から引いた残りが、固定費をまかなう元になります。その残りの割合が「限界利益率」です。

計算式は、次の順でつなぎます。

  • 限界利益率=(売上-変動費)÷売上
  • 1日あたりの固定費=月の固定費÷営業日数
  • 1日あたりの必要売上=1日あたりの固定費÷限界利益率

月の固定費が60万円、営業日が20日、限界利益率が0.6なら、60万円÷20日÷0.6=1日5万円(月100万円)です。

割合を式に入れるときは、60%なら0.6のように小数で計算します。複数の商品を扱うなら、それぞれの利益率を単純に平均せず、来月売る予定の組み合わせで売上と変動費を合計してください。利益の薄い商品の比率が増えるほど、必要売上も増えます。

仕入れ代には、その月に売る商品に対応する原価を使います。在庫をまとめて買った月の支払額をそのまま使うと、日々の目標がぶれます。課税事業者(インボイス登録法人を含む)は、原則として売上と費用を税抜きでそろえます。消費税がかからない役員報酬や給与、社会保険料は、その額のまま使います。税込みで計算すると納付分だけ目標が不足しやすいためです。扱いに迷う費用は税理士に確認します。

この式で出るのは、入れた費用をまかなうための最低ラインです。利益を残す目標にするなら、月の固定費に目標利益を足してから同じ順で割ります。売上目標の達成と、支払日にお金が足りることは別です。 借入元本の返済や納税、入金までの時間は、資金繰り表でも確認してください。

5. 毎日の不足は、残り営業日で割り直す

目標が出たら、予定表にその日の目標額と実際の売上を書きます。客単価が見えている会社は、日次目標を客単価で割り、必要な販売件数も確認しましょう。対応できる件数を超えるなら、価格、販売する商品の組み合わせ、固定費のどこを変えるか検討します。

平日と週末で客数が違う店は、毎日同額にする必要はありません。月の目標合計を保ちながら、予約やこれまでの売れ方に合わせて日ごとに配分します。創業直後で傾向が分からなければ均等に置き、週末に見直せば十分です。

確認する項目は絞ります。

  • 今日までの売上合計と、同じ期間の目標との差
  • 残りの月間目標額を、残り営業日で割った必要売上
  • 今月中に売上になる予約や納品予定の金額

値引きや外注の追加があった週は、売上額だけで判断せず、限界利益率も更新します。売価の低下や外注費の増加で利益率が下がると、売上が目標に届いていても固定費をまかないきれないためです。

未達の日が続いたら、翌日の数字だけを引き上げて終わりにしません。空いている予約枠を案内する、保留中の見積もりを確認するなど、残りの日に実行する行動まで決めます。

6. 今日やること

まず来月分を1枚にまとめ、最初の見直し日をカレンダーに入れましょう。

  • 明細と契約書を開き、来月の固定費を1か月分にそろえて合計する
  • 休業日を除いた営業日数と、売上から変動費を引いて残る割合を出す
  • 1日あたりの必要売上を計算し、予定表に目標額と週末の確認日を書き込む

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