初めての賞与、支給日までに何をする？

本文を書く前の指示は不要です。

1. 賞与を出すなら、まず約束した内容を確認

初めての賞与は、雇用契約書や社内の規程を確認してから、支給額と支給日を決めます。業績がよかったので払いたい場合も、採用時に何を約束したかを先に確かめてください。

「賞与あり」「基本給の何か月分」「会社の業績により支給する」では、確認すべき内容が違います。口頭で説明した条件や、採用時のメールも見直します。支給義務や条件の解釈で迷うときは、社会保険労務士に確認しましょう。

• 雇用契約書や労働条件通知書の賞与欄を読む
• 就業規則や賃金規程の支給条件を確認する
• 対象期間、対象者、支給日の在籍条件を確かめる

創業からまだ数か月なら、従業員ごとに在籍期間が違うこともあります。勤務期間をどう反映するか、欠勤や休職がある場合にどう扱うかを、金額を伝える前に整理します。育児休業などの扱いは、単純に欠勤と同じにせず、社会保険労務士へ相談してください。

なお、ここで扱うのは従業員の賞与です。社長自身への役員賞与は、従業員と同じ手順で決めないでください。 税務上の扱いが異なるため、支給を決める前に税理士へ確認します。

2. 予算は額面に会社負担を足して決める

賞与の予算を考えるときは、従業員に伝える額面に加え、会社が負担する保険料も見込みます。給与と同様に、額面の全額を本人へ振り込むわけではありません。

本人負担の保険料や税金は額面から差し引きます。一方、会社負担分は額面に上乗せして支払うお金です。会社の支出は「額面＋会社負担の保険料」で見積もります。 計算を依頼するときも、手取り額だけでなく会社負担まで出してもらいましょう。

• 賞与の額面合計を仮決めする
• 会社負担の社会保険料や労働保険料を見積もる
• 支給後に残る預金で、給与・仕入れ・納税を払えるか確認する

売掛金の入金予定を当てにしている場合は、その入金が遅れても支給日に払えるかを見ます。振込後には、天引きした税金や保険料の納付も続きます。本人への振込額だけを資金繰り表に入れると、後日の引き落としで不足しかねません。

支給額の最終決定は、この試算を見てからにします。先に「手取りでこの額を払う」と伝えると、従業員ごとの控除によって必要な額面が変わります。通常は額面で通知し、税金や保険料を差し引くことも添えると、認識をそろえやすくなります。

3. 支給日の数週間前に、計算担当へ資料を渡す

初回は、給与計算を誰が担当するかを支給日の数週間前に確認します。税理士に毎月の資料を渡していても、賞与計算や社会保険の届出まで契約に含まれているとは限りません。

依頼先には「賞与を出します」だけでなく、対象者と日付、額面をまとめて渡します。毎月の給与とは別の日に支払うなら、その点も伝えてください。

• 対象者ごとの額面と支給予定日
• 賞与の対象となる勤務期間
• 前月の給与明細と社会保険料の情報
• 扶養情報の変更、入退社、休業の予定

賞与から引く所得税は、通常、前月の給与から社会保険料等を差し引いた額と、扶養親族等の人数に応じて税率を求めます。前月に給与の支払いがない場合や、賞与が前月給与に比べて著しく多い場合などは計算方法が変わります（国税庁）。給与ソフトの自動計算でも、入力条件を税理士に確認しましょう。

社会保険料も、月給で引いている額をそのまま転記してはいけません。賞与に対する計算が必要です。加入状況や支給月の退職、育児休業などによって扱いが変わる場合があるため、該当する人は先に担当者へ伝えます。雇用保険の加入者については、賞与から引く雇用保険料も確認します。

4. 振込前は「額面・控除・手取り」を照合する

計算結果が届いたら、対象者ごとに、決めた額面と明細の額面が一致しているかを見ます。次に控除の内訳を読み、最後に手取りと振込データを照合します。この順なら、どこで違ったかを追いやすくなります。

• 決定した額面と明細の支給額が一致しているか
• 保険料と所得税が適切に計算されているか
• 明細の差引支給額と振込額が一致しているか
• 振込先と支給日、銀行の受付期限が合っているか

毎月の給与と賞与を同じ日に払う場合も、明細上は内訳が分かるようにします。給与の振込と賞与の振込を二重に登録していないかも確認してください。

従業員には、額面、控除額、手取りが分かる明細を渡します。決定した金額や計算結果、振込記録は、後で照合できるようまとめて保存します。社長一人で計算から振込まで担当する場合は、入力直後に送信せず、元の支給額一覧に戻ってもう一度確認する時間を取ります。

5. 支給後は届出と納付まで予定に入れる

社会保険に加入する従業員へ対象となる賞与を支払ったら、賞与支払届を提出します。提出期限は支給日から5日以内です（日本年金機構）。振込が終わっても、賞与の事務は終わりません。

初回は、電子申請の準備や提出先の確認に時間がかかる場合があります。支給前に提出担当を決め、支給後は実際の支払額で提出したことまで確認しましょう。

• 賞与支払届を提出し、受付結果を保存する
• 天引きした所得税の納付日を確認する
• 社会保険料の請求内容と引落資金を確認する
• 賞与の記録を給与台帳と会計へ反映する

源泉所得税の納期限は原則として支払月の翌月10日です。納期の特例の承認を受けている場合は扱いが異なります（国税庁）。会社が特例の対象になっているか、今回の賞与分をいつ納めるかは、税理士に確認してください。

労働保険の対象となる賞与は、年度更新で集計する賃金にも含めます。給与計算を外部へ任せていても、計算、届出、納付の担当が別なら情報の受け渡しが必要です。誰から誰へ何を渡すかを、一度書いて共有しておきます。

6. 今日やること

最初に支給予定日を置き、計算依頼と振込準備の日を逆算してください。金額の通知は、会社負担を含む試算がそろってから進めます。

• 雇用契約書と賃金規程を開き、賞与の支給条件を確認する
• 計算担当へ、希望する額面と支給日を伝えて会社負担込みの試算を頼む
• 計算の確認日、銀行の受付期限、支給後の届出期限を予定表に入れる