決算3か月前、利益と納税額を見積もろう

1. 決算月と納付月をカレンダーに入れる

決算の3か月前になったら、年間の利益を予測し、税金を払う月までのお金を確認しましょう。口座に残っている全額を使えると思っていると、決算後の納税と仕入れ代の支払いが重なる月に困ります。

法人税や法人の消費税の申告・納付期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です（国税庁）。期末までに払う税金だけを数えると、決算後の支払いが抜けます。延長などの扱いもあるため、自社の期限は税理士に確認してください。

手元の表には、最初に次の欄を作ります。

• 決算月
• 決算に伴う税金の納付予定月
• 期末までと納付月までの借入返済・大きな支払い

予測のゴールは、年間利益と、納税した後に残る預金の両方を出すことです。 税額だけ分かっても、その日に払えるかどうかは判断できません。

2. 締まった月の実績に、残りの月を足す

まず、記帳が済んでいる最新月の試算表を用意します。決算まで3か月でも、帳簿が2か月遅れていれば、予測する期間はもっと長くなります。「何月まで実績か」を表の上に書き、未処理の請求書やカード明細を先に渡してください。

表計算ソフトなら、月ごとに売上、仕入れ・外注費、その他の費用、利益を並べれば始められます。実績と予測の境目に色を付けておくと、数字を更新するときに混同しません。

残りの売上は、入金予定からではなく、期末までに提供する商品やサービスから積み上げます。売上を計上する時期が判断しにくい案件は、契約書を添えて税理士に確認しましょう。

• 受注済みの案件は、納品やサービス提供の予定月に入れる
• 継続契約は、解約予定や契約終了月を反映する
• 商談中の案件は、受注済みの売上と分けて記録する

まだ注文されていない案件まで満額で足すと、利益も入金も楽観的になります。普段の見込みに加えて、商談中の売上を外した場合も計算してください。期末の納品が翌期にずれそうなら、その案件を外した数字も残します。

3. 費用は毎月分と期末特有の支出を分ける

家賃や給与などは、直近月の金額を残りの月に置きます。一方、仕入れや外注費は、対応する売上の予定に合わせて見積もります。売上だけ増やし、必要な外注費を据え置くと、実際より利益が多く出ます。

創業したばかりで粗利率が安定していない会社は、過去の平均を一律に掛けるより、金額の大きい案件から原価を拾う方が修正しやすくなります。直近の見積書や発注書を使ってください。

さらに、毎月の帳簿だけでは拾いにくい費用を加えます。

• 決算料など、通常の月額料金とは別の費用
• 期末までに実施する修理や広告の予定費用
• 帳簿にまだ反映されていない減価償却費

設備代は、払った金額がそのまま当期の費用になるとは限りません。借入元金の返済も費用には入りません。また、商品を扱う会社では、売れずに残った在庫によって売上原価が変わります。購入予定と期末在庫の見込みを税理士に伝え、会計上の費用を直してもらいます。

ここまで埋めたら、「実績の売上と予測売上の合計」から「実績の費用と予測費用の合計」を引きます。これが、決算でどの程度の利益になりそうかという着地予測の出発点です。

4. 利益予測を渡して、税目別の納付額を聞く

予測利益に一律の税率を掛けた金額を、納税予定額として固定しないでください。 会計上の費用でも税金の計算では差し引けないものがあり、赤字でも発生する地方税があります。消費税も、利益だけでは計算できません。

税理士には表を渡し、「この売上と費用になった場合、決算に伴っていくら納めるか」を依頼します。売上の低い場合も添えると、利益が変わったときの税額と資金不足を比べられます。

確認する項目は、次のようにそろえます。

• 法人税・地方法人税、法人住民税・事業税などの納付見込額
• 消費税の申告・納付の要否と、必要な場合の見込額
• 中間納付済みの金額を差し引いた、これから払う金額
• 税目ごとの納付期限と、計算にまだ足りない資料

税込・税抜のどちらで予測したかも伝えます。消費税については、登録状況や計算方法によって確認する資料が変わるため、税理士に確認してください。

顧問が未定なら、この表と直近の帳簿、設立日・決算日、税務署に出した届出の控えを用意し、決算申告と税額試算の相談を申し込みます。依頼を先延ばしにすると、試算の前に記帳整理が必要になります。

5. 税金を払う月まで、預金残高をつなぐ

税額が出たら、利益の表とは別に、現在の預金から納付月までの入出金を並べます。売上は入金月へ、仕入れや外注費は支払月へ移してください。期末に売上を計上しても、入金が納税より後なら、そのお金は納税に使えません。

「月初の預金＋入金予定－支払予定」で月末残高を出し、税金を払う月にも同じ計算を続けます。金額の大きい引落しが重なる月は、月末だけでなく支払日ごとの残高も確認します。

• 借入元金の返済や設備代を、支払予定に加える
• 決算に伴う税金を、実際の納付予定月に加える
• 給与、家賃、社会保険料などの支払いを、決算後も続けて入れる

残高が足りないなら、急がない購入の延期や、取引先との入金条件の相談を早めに進めます。借入が必要そうな場合は、この予測表を持って金融機関に相談します。融資の可否は金融機関が判断します。

決算の2か月前、1か月前には、終わった月を実績に置き換えてください。大きな失注や費用の追加があれば、その時点で税理士にも更新版を送ります。

6. 今日やること

まずは正確な税額を自力で出そうとせず、税理士が試算できる材料をそろえます。入金が遅れそうな案件も、隠さず表に書き込んでください。

• 最新の試算表を開き、何月まで記帳が済んでいるか確認する
• 期末までの月別売上と費用を、受注済みの案件から埋める
• 予測表を税理士に送り、税目別の納付見込額と期限の確認を頼む