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売上をつくる・約5分

見積の有効期限が切れる前に、何を連絡する?

公開・あさひ国際会計株式会社

先に結論

見積の期限は、価格や納期を維持できる範囲で決めます。期限前の確認から、延長・再提出までの連絡を整理します。

1. 見積の期限は、条件を維持できる日から決める

見積の有効期限は、提示した価格や条件をいつまで維持できるかを確認して決めます。創業直後は受注を急ぐあまり、長めの期限を入れがちです。その間に仕入れ値や外注費が上がると、受注できても手元に残る利益が減ります。

過去のひな型の日付をそのまま使う前に、仕入れ先の見積と自分の作業予定を開いてください。商品なら仕入れ価格や在庫、制作や代行なら外注費と着手時期が判断材料になります。

  • 仕入れ価格や外注費を、いつまで据え置いてもらえるか確認する
  • 提示した納期で受けるには、いつ発注を受ける必要があるか確認する
  • 相手が社内で承認を取る時期を聞く

期限設定の目安は、自社が条件を維持できる期間に、相手の検討日程が収まるかです。相手の承認会議が期限より後なら、発行前に相談します。価格の維持が難しい案件では、会議に近い時期に見積を出し直す進め方もあります。

なお、見積を出しただけで作業日程まで確保するかは、あらかじめ決めておきます。「着手日は正式発注後に調整します」など、実際の運用に合う説明を添えましょう。

2. 発行した日に、期限前の連絡も予定に入れる

見積を送ったら、期限日と連絡予定日を同時にカレンダーへ入れます。本業と営業を一人で担っていると、返事のない案件ほど確認が後回しになります。期限当日に思い出しても、相手はすぐに社内確認できません。

連絡日は、返事をもらい、必要なら仕入れ先へ確認し、見積を出し直せる余裕から逆算します。週末や相手の休業日を挟む場合は、その分を前へずらします。相手から「会議後に返事をします」と聞いていれば、その日程も予定に残してください。

管理する項目は、表の一行で足ります。

  • 見積番号と案件名
  • 発行日と有効期限
  • 相手の回答予定日
  • 次に連絡する日と確認内容

「返事待ち」だけでは、後で開いても何を聞けばよいか分かりません。「承認会議の日程待ち」「数量の確定待ち」と書いておけば、期限前の連絡を短くまとめられます。

3. 期限前には、延長が必要かを聞く

期限が近づいたら、見積番号、期限、確認したいことを一通にまとめます。「その後いかがでしょうか」だけでは、相手は以前のメールを探して状況を説明するところから始めることになります。

確認したいのは、期限内に判断できそうか、延長や条件の見直しが必要かです。次の文を、案件に合わせて使ってください。

「先日お送りした見積番号○○は、○月○日が有効期限です。現在のご検討状況と、ご判断の予定日をお知らせいただけますか。期限の延長が必要でしたら、仕入れ価格と作業日程を確認してご連絡します。数量や作業範囲の変更をご希望の場合も、お知らせください。」

返信で確認する内容は、次のように整理します。

  • 期限内に判断する予定か
  • 延長を希望する場合、いつまで必要か
  • 数量・作業範囲・希望納期に変更があるか

担当者が社内説明で止まっているなら、見積の内訳や対象範囲を補足します。一方、開始時期そのものが未定なら、日付だけ延ばし続けても条件は固まりません。時期が決まった段階で出し直す相談へ進めます。

4. 延長の返事は、原価と日程を見直してから

「もう少し待ってほしい」と言われても、その場で延長を約束せず、確認したうえで、いつ返答するかを伝えます。発行時には空いていた予定が、別の受注で埋まっているかもしれません。

確認する順番は、仕入れ・外注の条件、社内の作業予定、見積の内容です。金額が同じでも、納期を維持できなければ条件の見直しが必要です。

  • 原価と作業範囲が変わっていないか照合する
  • 希望する着手日・納品日に対応できるか確認する
  • 延長後の期限と、変更する条件を相手へ伝える

そのまま延長できる場合は、「見積番号○○について、金額・作業範囲・納期は変更せず、有効期限を○月○日まで延長します」とメールに残します。相手の社内手続きで更新した見積書が必要なら、改訂版を送ります。

変更がある場合は、日付だけを直して済ませないでください。「外注先の日程が変わったため、納品日を変更しています」と、変更箇所と理由を本文にも書きます。受注したい気持ちから、無理のある納期を残したまま延長しないようにします。

5. 再提出したら、使う見積を一つにそろえる

改訂版を送るときは、相手が旧版と見分けられるようにします。同じファイル名のまま送り直すと、担当者は新版を見ていても、承認する人には旧版が回っていることがあります。

発行日や改訂番号を変え、メールにも「今後のご検討には添付の改訂版をご使用ください」と添えます。旧版は自社の記録として残し、どの条件をいつ提示したか追えるようにします。

  • 見積書とファイル名に、改訂版と分かる表示を入れる
  • 変更した金額・数量・納期・期限をメールに書く
  • 注文を受けたら、相手が参照した見積番号を確認する

返事のないまま期限を過ぎた場合は、「引き続きご検討の場合は、条件を確認して再提出します」と連絡します。期限切れだけを理由に、失注と決める必要はありません。検討が続いているなら、次に確認する時期を相談します。

期限後に「前の見積でお願いします」と届いたときも、すぐに仕入れや作業を始めず、価格と納期を確認します。すでに注文や承諾のやり取りがある案件では、それまでの合意内容も読み返してから対応してください。

6. 今日やること

送付済みの見積を開き、期限が近い案件から連絡予定を決めてください。延長の可否を答えるための確認も、先に進めます。

  • 未回答の見積について、有効期限と相手の回答予定日を一覧にする
  • 期限が近い案件へ、判断予定日と延長の希望を聞くメールを送る
  • 延長しそうな案件の仕入れ価格・外注費・作業日程を確認する

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