経営の数字・約6分
売掛の回転日数、何日超で督促を始める?
公開・あさひ国際会計株式会社

先に結論
回転日数は会社全体の回収状況を見る数字です。請求ごとの支払期日と分けて、警戒日数と督促開始のルールを決めます。
1. 督促は回転日数を待たず、支払期日で始める
督促を始める基準は、売掛金の回転日数ではなく、請求ごとの支払期日です。 創業直後は「取引を続けたいから、もう少し待とう」と連絡を先送りしがちです。最初の掛売りが発生した段階で、期日を過ぎたら誰が確認するかを決めておきます。
売上に対して未回収のお金が何日分あるかを見る数字を、売掛金回転日数と呼びます。会社全体で回収が遅くなっていないかを探る目安ですが、個々の請求が何日遅れているかは分かりません。
月全体の数字が落ち着いていても、一社だけ支払いが止まることはあります。二つの基準を別々に管理しましょう。
- 回転日数では、未回収のお金が売上に対して増えていないかを見ます。
- 支払期日では、連絡が必要な請求を見つけます。
一人社長なら、入金確認も連絡も自分担当とメモに残します。税理士に記帳を頼んでいても、督促まで任せたつもりにならないようにします。
2. 最初の月は、月末残高から計算する
創業1年目の月次管理では、まず簡便な計算方法を固定すると続けやすくなります。ここでは、月末の売掛金残高を、その月の掛売上高で割り、その月の日数を掛けます。
売掛金回転日数=月末の売掛金残高÷その月の掛売上高×その月の日数
掛売上高とは、代金を後日受け取る売上の合計です。現金販売を分母に混ぜると、掛売りの回収状況より数字が短く見えるため、この社内管理では除きます。
計算用の仮例として、30日ある月の掛売上高が120万円、月末の売掛金が180万円なら、180万円÷120万円×30日=45日です。その月の掛売上高を基準に、45日分のお金が未回収だと読みます。「全取引先が45日遅れている」という意味ではありません。
集計前に、次の条件をそろえます。
- 売掛金残高と掛売上高は、税込み・税抜きの扱いをそろえます。
- 入金済みなのに帳簿から消えていない金額を確認します。
- 返品や値引きが、売上と残高に反映されているか確かめます。
試算表から数字を取るなら、使う科目と消費税の扱いを税理士に確認します。期首・期末の平均残高を使う計算方法もあるので、別の資料と比較するときは式も確認してください。掛売上高がゼロの月は計算せず、未回収の明細を直接見ます。
3. 警戒日数は、自社の支払条件から決める
「何日を超えたら危険か」を、他社と同じ数字で決めるのは避けます。翌月払いが中心の会社と、翌々月払いが多い会社では、正常に入金されていても回転日数が違うからです。
契約上の回収までの日数と、月末残高から計算する回転日数も、そのまま一致するとは限りません。まず支払条件を整理し、期日どおりに入金された月の計算結果を、自社の仮の基準にします。実績が少ない間は、回転日数だけで判断しない運用にします。
- 主な取引先の締日と支払日を書き出します。
- 遅延がなかった月の回転日数を記録します。
- 基準からどれだけ延びたら明細を調べるかを決めます。
たとえば、通常の月が約40日なら「50日を超えた月は未回収明細を全件確認する」と置く方法があります。これは社内ルールの仮例で、業界共通の安全基準ではありません。資金の余裕が小さければ、より小さな変化で確認する運用にします。
警戒線を超えたら、遅延、売上の減少、月末への売上集中、支払条件の変更などから原因を調べます。売上が減るだけでも計算結果は長くなるため、数字の上昇だけで取引先の支払い能力を判断しないでください。
4. 翌営業日の確認から、連絡の順番を固定する
回転日数の警戒線を超えていなくても、期日を過ぎた請求には対応します。 期日が来る前に、支払期日の翌営業日に確認する予定をカレンダーへ入れます。休日に当たる期日の扱いは、取引先との取り決めを確認しておきます。
以下は、小さな会社で始める社内ルールの例です。日数は法定期限ではなく、自社で決める対応の目安です。
- 期日の翌営業日に口座と請求明細を照合し、未入金なら確認メールを送ります。
- メールから2営業日たっても返答がなければ、電話で支払予定日を確認します。
- 約束した日にも入金がなければ、社長が再連絡し、新規注文を掛売りで受けるか判断します。
最初の連絡前には、別名義の振込、複数請求の合算入金、一部入金を見直します。請求書が相手の担当者に届いているかも確認すると、支払処理の漏れを早く見つけられます。
連絡時は、請求番号、未入金額、当初の期日を伝え、入金予定日を尋ねます。「処理中です」と言われたら、振込予定日まで確認しましょう。回答者と回答内容、次に確認する日を同じ行に残すと、忙しい週も対応が途切れません。
5. 月次の計算と、期日ごとの確認を分ける
翌月の帳簿が整ったら回転日数を計算し、前月との差と理由を一行残します。一方、督促対象の確認は月次集計を待たず、支払期日ごとに進めます。
創業期は、大口の一件だけで数字が動きます。回転日数が短くなっていても、少額の古い未回収が残っていないかを確かめてください。全体の改善に隠れて、連絡しないままの請求が残るのを防ぎます。
- 月次の記録には、回転日数、前月との差、変動理由を残します。
- 請求の明細には、支払期日、未入金額、次回の連絡日を残します。
支払条件が長い取引先が増えたときは、警戒線を見直す前に、仕入れや給与の支払いまでお金が足りるかも確認します。基準を緩めただけでは、入金までの資金は増えません。
6. 今日やること
まず直近の月を計算し、次の支払期日から連絡ルールを使い始めます。表を整える作業より、未入金への最初の連絡を優先してください。
- 直近月の売掛金残高と掛売上高をそろえ、同じ税区分で回転日数を計算します。
- 主な支払条件と遅延の有無を確認し、明細を調べる仮の警戒日数を決めます。
- 「期日の翌営業日に確認する」と決め、担当者と返答がない場合の再連絡日を記録します。