節税の前に、会社のお金を確保しよう

1. 利益が出そうでも、買い物を急がない

決算前に利益が出そうだと分かったら、買いたいものを探す前に、決算後までの支払いを並べてください。創業1年目は、入金や支払いの時期がまだ安定せず、通帳の残高だけでは使える額を判断しにくいからです。

税理士から「今期は利益が出そうです」と聞くと、パソコンの買い替えや備品のまとめ買いを考えたくなるかもしれません。ただ、経費を払って減る税金より、出ていく代金のほうが多くなるのが通常です。 経費にした額が、そのまま税金から差し引かれるわけではありません。

しかも、買ったものによっては、支払った全額を今期の経費にできない場合があります。「振り込めば節税になる」と決めず、購入前に税理士へ確認しましょう。

まず、検討中の支出を次のように分けます。

• 受注済みの仕事を終えるために必要なもの
• 故障や不足で、日々の仕事が止まっているもの
• 税金を減らしたくて、購入を考え始めたもの

最後に当てはまる買い物は、いったん保留にします。ほかの支出と比べる理由が「経費になるから」だけなら、決算前に急ぐ必要は薄いはずです。

2. 残高から、先に払うお金を取り分ける

判断する日を決め、会社の全口座の残高を確認します。そのうえで、向こう数か月の支払予定を書き出してください。決算の直前なら、決算後の納税や年払いの請求まで見渡せる期間にします。

家賃や外注費だけで終えると、使える額を多く見積もってしまいます。カードで購入済みの代金は、口座に残っていても引き落とされる予定のお金です。借入元本の返済も、利益を計算するときの経費にはなりませんが、残高を減らします。

手元のメモや表に、次の支払額と日付を集めます。

• 給与・役員報酬、家賃、社会保険料などの定例支払い
• 発注済みの仕入れ代、外注費、カードの未引落額
• 借入金の返済と、予定している税金の支払い
• 年払いのソフト代や保険料など、毎月は出ない支払い

納税額がまだ分からなければ、税理士に概算を依頼します。「利益はいくらですか」だけでなく、「会社から、いつ、いくら出ていく見込みですか」と聞くと、支払表につなげやすくなります。税理士が未定なら、帳簿と支払予定をそろえて相談する日を先に決めてください。

3. 入金が遅れても、支払日を越えられるか

支払予定を合計したら、同じ期間の入金予定を加えます。このとき、見積書を出しただけの案件まで入れると、購入に回せる額が膨らみます。請求済みの売上と、これから受注したい売上は分けておきましょう。

受注が決まっていても、納品や検収が遅れれば入金時期がずれる場合があります。最も大きな入金が予定より遅れた場合にも、給与や家賃を払えるかを確認してください。

使ってよいかは、今日の残高より、支払いが重なる日の残高で判断します。 月末にお金が残る計画でも、その前のカード引落日に足りなくなることがあります。まとまった入出金のある日ごとに、残高を計算してみます。

• 予定どおり入金された場合の残高を出す
• 大きな入金が遅れた場合の残高を出す
• 購入代金を払った場合の残高をそれぞれ出す

いくら残すかは、毎月の支出や入金の偏りによって違います。固定の割合で決めるより、入金の遅れや急な修理があっても、どの支払いまで賄えるかを見てください。買い物を加えた途端に不安が出るなら、金額を下げるか、時期をずらします。

4. 税理士には「買わない案」も比べてもらう

残高を確認してから、購入候補を税理士に渡します。商品名だけでは、今期にどのような処理をするか判断しにくいため、見積書に加えて、用途と使い始める予定日も伝えましょう。

長く使う設備などは、購入代金を何年かに分けて経費にする場合があります。これを減価償却と呼びます。決算までに支払っても、納品や使用開始が間に合わなければ、期待した処理にならない可能性があります。適用する制度や時期は税理士に確認してください。

相談では、次の点をまとめて尋ねます。

• 今期に買う場合、今期の経費と税額の見込みはどう変わるか
• 来期に買う場合、税務処理にどのような違いがあるか
• 買わない場合、納税資金をいくら用意すればよいか

比べたいのは、税額だけでなく、購入と納税を終えた後に残るお金です。 買わない案なら納税額が増えても、会社に多くのお金が残る場合があります。そのお金は、次の受注に伴う仕入れや、入金が遅れたときの支払いに使えます。

5. 買う理由と、今買う理由を分けて考える

仕事で使うものでも、今月中に買う必要があるとは限りません。買うか迷ったら、「何が困っているか」と「決算後まで待つと何が起きるか」を、それぞれ一文で書いてみてください。

たとえば、作業が止まるほど不調なパソコンなら、交換で納期への影響を抑えられます。一方、まだ使える機器を予備として買うなら、受注が増えてからでも間に合うかもしれません。必要な支出まで削ると、本業の売上を落とすおそれもあります。

結論は、次のどれかにすると実行しやすくなります。

• 今買うものは、予算と発注日を決める
• 後で買うものは、再検討する日や条件を決める
• 見送るものは、購入候補から外す

「あとで考える」で終わらせず、「次の入金を確認した日」「新しい受注が決まった時点」まで決めます。税金を減らすために予定外の支出を増やすより、本業に必要な買い物を、支払いに困らない時期に進めましょう。

6. 今日やること

まずは購入候補を一つだけ取り上げ、支払表に加えてみてください。残高の変化が見えたら、税理士に比較を頼む材料もそろいます。

• 全口座の残高と、決算後の納税までの主な入出金予定を書き出す
• 検討中の買い物について、用途・金額・使い始める予定日をまとめる
• 税理士へ「買う場合と買わない場合の税額と手元資金を比べたい」と連絡する