税理士から届く試算表、どこを見る？対応が遅れないための3つのチェック

税理士から毎月届く試算表は、前月の経営成績を可視化し、早期に次の手を打つための重要な資料です。

1. 1. 試算表は前月の経営成績を把握するための資料です

日々の業務に追われ、口座残高だけで経営状況を判断していませんか。口座に資金があっても、それは納税や支払いのための保留分かもしれず、実際の損益とは異なります。税理士に領収書などの資料を提出した後に届く試算表は、前月の経営状況を示すものです。決算を迎えてから慌てても、過去の取引は変更できません。毎月の試算表を見ることで、経費の無駄や売上の減少に早期に気づき、軌道修正を図ることが可能になります。見るべきポイントを整理し、実務に役立てましょう。

試算表から発見できる主な経営変化の例です。

• 売上の急激な減少
• 想定以上の固定費の増加
• 預金残高の極端な低下

2. 2. まずは損益計算書で黒字か赤字かを見極める

手元に試算表が届いたら、まず損益計算書の対象期間が前月単月か、期首からの累計かを確認します。売上高からすべての原価や経費、税金等を差し引き、最終的に残った利益を「当期純利益」と呼びます。ただし、月次試算表における当期純利益を確認する際は注意が必要です。月次の段階では、法人税等の引き当て、商品の棚卸（在庫評価）、減価償却費の計上などが未反映となっているケースがあるからです。これらがどのように反映されているか、事前に税理士へ確認しておきましょう。また、帳簿上の利益と実際の手元資金（キャッシュ）は異なる概念のため、区別して把握することが不可欠です。

また、売上高から「売上原価」を差し引いた「売上総利益」の確認も重要です。ここで混同しやすいのが、当期の「仕入額」と「売上原価」の違いです。在庫がある会社では、仕入額と売上原価は一致しません。仕入額をそのまま差し引いて計算してしまうと、採算を誤認する原因になります。試算表が正確な売上原価に基づいているか確認してください。

損益計算書での主な確認手順です。

• 月次で税金・棚卸・減価償却などが反映されているか確認する
• 在庫の増減を反映した売上原価を引いた売上総利益をチェックする
• 帳簿上の「利益」と「手元資金」を区別する

3. 3. 売掛金の回収遅れやズレがないか確認する

黒字倒産を防ぐには、貸借対照表の「売掛金」に注目します。売掛金残高は、同じ月末時点の「未回収額（未入金の残高）」と照合する必要があります。当月に発行した請求書の額だけでは、入金済みや一部入金分を含むため、正確な照合ができません。未請求の売上などによる差異については、税理士に確認すると明確になります。

期日を過ぎて売掛金がある場合、原因が「消し込み漏れ」か「回収遅れ」かを区別します。消し込み漏れは帳簿処理の問題であり、すでに入金されている場合は直接の資金不足を生みません。一方、回収遅れは実際に未入金のため資金繰りを悪化させます。

売掛金管理における確認ポイントです。

• 売掛金残高を同じ月末時点の未回収額と照合する
• 未請求の売上による差などは税理士に確認する
• 入金済みなら税理士に帳簿の確認を依頼し、回収遅れなら取引先に入金予定日を確認する

4. 4. 試算表と実際の現預金残高を照合する

試算表の数字を信用するため、現預金を照合します。現預金全体と通帳残高を一致させるのではなく、預金は同じ基準日の残高を口座別に突き合わせ、現金は同じ基準日に実際に数えた手元残高と個別に照合します。

預金にズレがある場合は帳簿への未入力や二重登録が疑われます。なお、社長個人の経費立替の処理漏れは、経費や役員借入金の計上漏れであり、会社の預金残高には直接影響しません。

また、残高が合わない試算表は利益の計算も間違っているとは限りません。口座間振替や借入金など、利益に影響しない貸借取引の誤記もあるためです。とはいえ、ズレを発見した際は税理士に報告して原因を調査しましょう。

現預金の突き合わせにおける確認事項です。

• 預金は基準日の残高を口座別に照合する
• 現金は同じ基準日に実際に数えた手元残高と照合する
• ズレが利益に影響する誤りか税理士と確認する

5. 5. 毎月15〜20日までに税理士から試算表を受け取る流れを作る

正確な試算表でも、受け取りが遅ければ経営に活かせません。前月分の状況を当月の15〜20日までに把握する体制を整えるのが目標です。このスピードを維持するため、自社からの資料提出を迅速に行いましょう。

会計ソフトに銀行口座を連携させると効率的ですが、毎月、取込状況（同期エラー等がないか）を確認する手順が必要です。

以下は、法定期限ではなく税理士と合意するスケジュール例です。

• 3日までに：前月の領収書や請求書を整理して提出する
• 5日までに：銀行口座と会計ソフトの取込状況を確認する
• 10日までに：税理士からの質問に回答する

日々の業務で忙しい創業期だからこそ、税理士との連携を仕組み化し、数字を経営に活かす環境を整えましょう。

6. 今日やること

• 先月分の領収書などの提出資料を整理し、税理士に送付する準備をする
• 届いている試算表を開き、損益計算書の「当期純利益」を確認する
• 貸借対照表の「売掛金」残高が、同じ月末時点の未回収額と一致するか照合する